業務委託と正社員の年収換算｜月単価と年収を揃える計算式と5つの補正

業務委託の月単価と正社員の年収は、12倍して比べても同じ条件になりません。ただし、「だから比べられない」わけではありません。稼働月数、会社負担の社会保険料、賞与と退職給付、有給休暇、経費の5つを補正すれば、両方を同じ定義に揃えられます。この記事では、両方向に換算する計算式を示します。

この記事は、フリーランスエンジニアの単価相場を調べている人が、業務委託と正社員の提示を比べるときに、どの数字を揃えるべきかを知るためのものです。なぜ単価の12倍が年収にならないのかはフリーランスと正社員の比較、税金を引いた後の手取りは単価と手取りの記事で扱うので、ここでは換算の式と入れる数字に絞ります。係数を当てはめるのではなく、自分の給与明細と契約の数字を入れてください。

換算の式は2つの方向で作る

換算を使う場面は2つあります。業務委託の提示を正社員と比べたい場合と、正社員の年収を業務委託の単価に直したい場合です。どちらも同じ5つの項目を使います。

単価から年収相当へ：年収相当 ＝ 月単価 × 稼働月数 ± 精算 − 経費 − 会社負担に相当する費用

年収から必要な単価へ：必要な月単価 ＝（年収 ＋ 会社負担に相当する費用 ＋ 経費）÷ 稼働月数

ここで「会社負担に相当する費用」とは、正社員なら勤務先が負担している社会保険料、退職給付、福利厚生、有給休暇などの金額です。業務委託になると、これらは報酬の中から自分で用意するものに変わります。

たとえば、計算のための仮の記号で、年収を Y、会社負担の合計を C、経費を E、稼働月数を m とすると、必要な月単価は（Y ＋ C ＋ E）÷ m です。m を小さくすると必要な単価は上がり、C と E を見落とすと必要な単価を低く見積もります。

この式は税金を引く前の段階の比較です。税金や保険料の支払いを含めた手取りは、この後で計算します。提示の段階で候補を絞るには、この段階までの比較で足ります。

補正1：稼働月数を仮に置く

最も効く補正が稼働月数です。業務委託は働いた分だけ報酬が発生するので、案件が切れた月は売上がなくなります。正社員の年収は、在籍していれば通年で支払われる前提の数字です。

自分の過去の実績があるなら実績を使います。独立前で実績がないなら、3通りの月数で計算して、結果の幅を見てください。案件が長期か短期かで置くべき月数が変わるので、長期と短期の違いも参考になります。

時間精算の契約では、月単価そのものも稼働時間で変わります。精算の上限や下限を読む方法は月額固定と時間精算の記事で扱っています。週3や週4の案件は、月単価ではなく時間単価で比べるほうが正確です（週3・週4案件の記事）。

補正2：会社負担の社会保険料を足す

正社員の年収には、会社が別に負担している社会保険料が含まれていません。給与明細の控除額は本人負担の分で、同じくらいの負担が会社側にも発生している場合があります。たとえば協会けんぽの案内では、健康保険料は在職中は事業主と被保険者が折半し、任意継続になると本人が全額を負担すると説明されています。

計算では、給与明細の次の欄を使います。

1. 健康保険料と介護保険料の控除額を確かめる
2. 厚生年金保険料の控除額を確かめる
3. それぞれの会社負担に相当する額を、人事の資料か明細の説明で確かめる。雇用保険や労災保険など、給与明細に出ない会社負担も人事に確認する
4. 年間の合計を C に入れる

ここに入れる金額は「独立後の保険料」ではない点に注意します。独立後の国民健康保険料や国民年金保険料は、国民健康保険の記事の方法で別に確かめて手取りの計算に入れます。換算の段階で入れるのは、今の会社が自分のために払っている費用です。

実際の負担の割合は、折半と決めつけずに人事の資料で確かめてください。

補正3：賞与と退職給付を揃える

正社員の年収を見るときは、賞与が年収に含まれているか、退職給付は別かを確かめます。提示の年収に賞与が含まれていて、その賞与が業績で変動するなら、確実に入る部分と変動する部分を分けます。賞与の見方は賞与の比率の記事でも扱っています。

退職給付は年収の外にあるので、年あたりの金額に直して C に足します。厚生労働省の調査では、情報通信業で退職給付制度がある企業は 74.6% で、制度の有無によって計算が変わります。制度がある会社なら、規程の計算式で次のように見積もります。

制度がない会社では、この項目は入りません。独立で失うものが小さくなるので、換算の結果は業務委託に有利に動きます。逆に、制度が厚い会社では不利に動きます。詳しい考え方は年金と退職金の記事を確認してください。

補正4：有給休暇と休業の保障を金額にする

正社員は有給休暇を取っても給与が減りませんが、業務委託は休んだ分の報酬が発生しないのが普通です。厚生労働省の調査では、情報通信業の年次有給休暇の平均取得日数は1人あたり 12.7日 で、取得率は 66.9% です。

換算の式に入れるときは、自分が実際に取っている日数で計算します。

有給休暇の相当額 ＝ 年収 ÷ 年間の所定労働日数 × 実際に取得している日数

自分の取得日数が平均と違うなら、自分の数字を優先します。年間の所定労働時間の出し方は年間労働時間の記事で確かめられます。業務委託の契約で「月の稼働時間の下限」がある場合は、休みの分が精算で減ることもあるので、契約書を読み直してください。

病気で働けない期間の保障は、金額に直すのが難しい項目です。健康保険の傷病手当金は会社員の制度で、国民健康保険の記事で確かめたように、独立後は扱いが変わります。無理に金額にせず、別の行に「保障の差あり」と書いておき、最終の判断で思い出せるようにします。

補正5：経費と売上を生まない時間を入れる

業務委託の売上からは、業務に必要な支出が引かれます。これまで会社の費用で使えていた機材や開発ツール、通信費などが対象です。金額は実額で入れてください。区分の方法は経費の記事にまとめています。

見落としやすいのが、営業、請求、確定申告など、売上を生まない時間です。この時間を減らせないなら、時間単価の比較に入れます。

情報通信業の1日の所定労働時間は企業平均で 7時間46分、年間休日総数は全産業の労働者1人平均で 116.6日 です。これらは平均なので、自分の会社の数字が分かるなら、そちらを優先します。業務委託の稼働時間は、契約の精算の範囲と実際の時間で確かめてください。

記入の様式を作る

5つの補正を1枚の様式に書くと、複数の案を同じ基準で比べられます。金額は年額で入れます。

2行目の変動する部分は7行目に入れず、別に比べます。業務委託の案の7行目と正社員の案の7行目を比べると、同じ定義での差が分かります。ここまでで業務委託のほうが大きいなら、その差が、案件が切れるリスクや営業の時間を自分で負うことの対価です。差があることと、独立すべきことは同じではありません。差の大きさと、自分が引き受けるリスクを比べてください。

仮の数字で計算の流れを確かめる

計算の流れを確かめるために、指数を使った例を示します。月単価を指数で100、稼働を11か月とすると、売上の指数は1100です。経費が指数で100なら、残りは1000です。

一方、比べる正社員の案の年収を指数で800、会社負担の社会保険料などの合計を指数で150、有給休暇の相当額を指数で50とすると、合計は1000です。この場合、同じ数字に揃うので、見た目の差はほとんどなくなることになります。

これは計算の手順を示すための仮の数字で、相場や典型的な割合を示すものではありません。あなたの数字を入れると結果は変わります。たとえば、稼働月数を10か月にすると、業務委託の案は指数で100減ります。案件の空白の見込みが結果を大きく左右することが、この計算から分かります。

診断モデルの推定と照らし合わせる

モデルの業務委託の推定は、正社員の推定に一律の係数を掛けたもので、この記事の式の結果と同じ定義ではありません。答え合わせではなく、正社員側の水準を見る目安にしてください。診断モデルでは、実務6〜9年、スコア70で、企業タイプと業務委託の推定を次のように置いています。

これらは統計ではなくモデル上の推定で、個々の人の換算結果ではありません。実際の差は、会社の制度と稼働の見込みで変わります。案件サイトに並ぶ月額の提示単価も、掲載時点の募集額であって成約額ではないため、換算の出発点には向きません。実際の比較には自分の契約の金額を使ってください。

業務委託から正社員に移るときの使い方

業務委託から正社員の提示を受けた人も、同じ式を逆向きに使えます。提示の年収を今の単価と比べるときに、単価の12倍と比べると、正社員の提示を不当に低く見ることになります。

使う順番は次のとおりです。

1. 今の売上から経費を引いた数字を、実績の稼働月数で出す
2. 提示の年収に、会社負担の項目と有給休暇の相当額を足す
3. 2つの差を見て、さらに賞与の確実さと昇給の見込みを確かめる
4. 仕事の内容と裁量の違いを、金額とは別に比べる

提示の内訳の確かめ方はオファーの比較の記事、戻るときの年収の考え方は正社員に戻る場合の記事で扱っています。

この換算が当てはまらないケース

この式は、雇用契約の正社員と、エンジニアとしての業務委託を比べるものです。派遣社員や契約社員の比較では、会社負担の項目が変わります。また、法人を設立して自分に役員報酬を払っている場合は、法人の税金と社会保険の計算が入るので、法人化の記事の様式を使ってください。

業務委託の実態が雇用に近い場合は、この比較以前に、契約の形そのものを確かめる必要があります。個別の判断は、労働基準監督署や社会保険労務士などの専門家に確認してください。有給休暇と労働時間の統計は情報通信業または全産業の平均で、エンジニアに限った値ではありません。

比較の前の最終チェック

• 12か月の稼働を前提にしていない
• 給与明細から会社負担の社会保険料を確かめた
• 賞与の確実な部分と変動する部分を分けた
• 退職給付と企業年金の金額を確かめた
• 有給休暇の相当額を自分の取得日数で出した
• 経費と売上を生まない時間を入れた
• 3通りの稼働月数で計算した
• 最後に手取りの計算で確かめた

換算の結果は、提示の比較や交渉の下限を決める基準になります。自分の推定レンジと並べて、大きく外れていないかを確かめてください。