フリーランスエンジニアの法人化｜タイミングを決める5つの条件と確認先

フリーランスエンジニアの法人化のタイミングは、「売上がいくらになったら」という一つの金額では決まりません。手元に残る金額は、利益の水準、社会保険料、役員報酬の決め方、事務の費用の組み合わせで変わるからです。この記事では、法人化を考えてよい5つの条件と、計算の方法を整理します。

この記事は、フリーランスエンジニアの単価相場を見て単価が上がってきた人が、法人化すると残る金額と負担がどう変わるかを判断するためのものです。法人化を勧めるものではなく、個人事業のままでよいと分かることも目的の一つです。税額と手続きの判断は税理士、社会保険は年金事務所に確認してください。

売上が増えただけでは判断できない

売上が増えたときに税金の話を聞いて法人化を考えることがあります。ただし、判断の基礎になるのは売上ではなく、経費を引いた後の利益と、それを個人にどう配分するかです。中小機構のJ-Net21でも、利益が少ないうちは個人事業のほうが税負担は少なく、利益が増えると法人のほうが有利になることがあると説明しています。

たとえば案件サイトに並ぶ月額の提示単価は、掲載時点の募集額であって、契約して積み上がった売上ではありません。また、同じ売上でも、機材や作業場所に費用をかける人と自宅で完結する人では利益が違います。売上の金額だけで線を引くと、この差を見落とします。

さらに、税金の差だけを見るのも足りません。法人では社会保険料の仕組みが変わり、法人側の負担と個人の負担が両方生じます。J-Net21は、節税だけを目的に法人化し、想定ほど利益が出なかった場合には、個人事業のほうが手間がかからなかったということもありうると注意を促しています。

2つの案を同じ様式で計算する

法人化の判断は、個人のまま続ける案と、法人にする案を同じ様式で比べると分かりやすくなります。金額は人によって違うので、次の様式に自分の数字を入れてください。

ここで揃えたいのは、売上と働く時間です。「法人にしたら高い案件が取れる」といった変化を片方だけに入れると、法人化の効果を正しく比べられません。また、法人に残したお金は、個人の口座に自由に移せるわけではないので、手取りと分けて記入します。

この表を3通りの売上で作ると、判断しやすくなります。今の売上、案件が2か月空いた売上、単価が上がった場合の売上です。個人のまま続ける案の計算は単価と手取りの記事の手順で作れます。税額の計算は、税理士に頼むか、少なくとも税理士の確認を受けてください。

一度計算すると、どの条件が変わると結果が逆転するのかが見えてきます。それが分かれば、「今年は見送り、利益がこの水準を1年続けて超えたら再検討する」のように、自分の基準を決められます。

条件1：利益が続く見込みがある

法人化を考える最初の条件は、利益が単年で終わらないことです。法人にすると、設立の手続きと維持の費用、決算の事務などが毎年かかります。利益が高かった1年だけを見て決めると、案件が切れた年に負担だけが残ります。

東京都主税局の案内では、都内に事務所のある法人は赤字決算でも法人都民税の申告と納付が必要で、均等割は決算の状況に関係なく、資本金等の額と従業者数に応じて課税されます。つまり、売上が少ない年にも発生する費用があるということです。

エンジニアの場合、1社の案件に売上が偏っている状態では、その契約が終わると売上が急に落ちることがあります。複数案件を掛け持つ場合と違い、契約終了の影響が大きくなります。契約終了時の資金は契約打ち切りの記事の考え方で見積もってください。

注意点として、利益が上がり続ける見込みがあるからといって、すぐに法人にする必要があるわけでもありません。個人のまま税金を払いながら、利益の傾向を確かめてから決めても遅くないことがあります。

条件2：社会保険の負担を受け入れられる

社会保険の変化は、法人化の判断で金額への影響が大きくなりやすい項目です。日本年金機構の案内では、株式会社などの法人の事業所は事業主のみの場合を含めて、厚生年金と健康保険の適用事業所です。個人事業では常時5人以上の従業員を使っている場合などに限られるのと対照的です。

保険料は、法人の負担と本人の負担を合わせて考えます。法人が払う分も、もとは自分の会社の売上から出ていくからです。そのため、「半分は会社が払ってくれる」という考え方は、1人で経営する法人には当てはまりません。

一方で、変わるのは負担だけではありません。国民年金だけの場合と比べて厚生年金に加入することになり、健康保険の給付も変わります。将来の年金や家族の扶養、病気のときの給付まで含めて比較する必要があります。国民年金と共済の扱いは年金と退職金の記事で、保険の選び方は国民健康保険の記事で確認してください。

具体的には、年金事務所で次のことを確かめると、計算の基礎が揃います。

1. 役員報酬の額に対する健康保険料と厚生年金保険料
2. 配偶者や子どもが被扶養者になる条件
3. 手続きの書類と提出の期限

すでに任意継続に入っている場合や、配偶者の扶養に入っている場合は、切り替えの手順も変わります。自己判断せず、窓口で確かめてください。

条件3：役員報酬を1年単位で固定できる

法人では、売上が増えたからといって毎月の報酬を自由に変えることができません。国税庁の案内（No.5211）では、役員に支給する給与のうち、定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与のいずれにも当たらないものは、損金に算入されません。定期同額給与は、1か月以下の一定期間ごとに支給され、事業年度中の各支給額が同額である給与です。

実務的には、事業年度の初めに、その年の報酬の額を決める必要があります。期首から3か月以内の改定や、職務内容の重大な変更、経営状況の著しい悪化による減額など、例外も定められていますが、案件が切れたから来月だけ減らすといった調整が自由にできるわけではありません。

エンジニアの契約で考えると、月額固定の準委任が続く人は売上を見積もりやすいので、報酬も決めやすくなります。逆に、短い案件が多い人や、更新が3か月ごとで不確かな人は、高めの報酬を決めると法人の資金が不足し、低めに決めると生活費が不足します。

また、売上は個人のお金ではなく、法人のお金になります。法人の口座の残高を生活費のように使うことはできません。個人で納税の資金を分けて管理している人は、さらに法人と個人の2つの資金繰りを見る必要があります。資金の余裕と入金の時期は支払いサイトの記事で確かめてください。

条件4：消費税の前提を確かめる

「法人を作ると消費税が2年間免除される」という話は、そのままでは当てはまらないことが増えています。国税庁の案内（No.6531）では、基準期間がない法人は原則として納税義務が免除されますが、次の場合は免除されません。

エンジニアの発注者は企業が多いため、インボイスの登録の有無が取引の条件に関わることがあります。登録を続けるなら免除の前提そのものがなくなるので、消費税の免除を法人化の主な理由にしないほうが安全です。

また、個人事業で受けていたインボイスの特例は、個人事業者を対象とするものや、期限のあるものが含まれます。法人に移ると使えなくなるものがないかも確かめてください。消費税の負担の計算は単価の交渉にも関わるので、税理士に2つの案の納税額を試算してもらうと比較できます。

条件5：取引先と事務の負担を確かめる

最後の条件は、お金以外の変化です。J-Net21は、法人のほうが社会的信用の面で優れ、融資や人材採用で有利とされる一方、手続きが増えると説明しています。株式会社では株主総会や議事録の整備、役員の改選や決算の公告など、個人事業にはなかった事務が発生します。

取引の面では、発注者が法人との契約を求める案件や、エージェントの条件が法人か個人かで変わることがあります。実際に受けたい案件の条件を確かめて、法人でないと受けられない仕事がどの程度あるのかを把握します。一度も出会っていない案件のために法人を作る必要はありません。

また、個人事業と法人は別の人格なので、法人を作ると個人事業を廃業し、法人として新しく始めることになります。既存の契約の名義、請求書、銀行口座、インボイスの登録、許認可の扱いなどを確認する必要があります。契約の切り替えの時期が更新のタイミングと重なると、取引先の手続きも少なく済みます。

事務を自分で行う時間にも注意します。営業や請求と同じように、決算や書類の時間は売上を生みません。外部に依頼すれば費用がかかり、自分で行えば開発に使える時間が減ります。この費用を様式の「事務の費用」に入れてください。

法人化しない選択がよい場面

次のような場面では、個人のまま続ける、または判断を先に延ばすほうが合理的なことがあります。独立して間もなく利益の傾向が分からない、大きな取引先が1社しかない、近いうちに正社員に戻る可能性がある、という場面です。

特に、独立して1〜2年の人は、まだ単価や稼働の実績が揃っていないことが多いです。また、法人を閉じるときにも手続きと費用がかかります。正社員に戻る場合の見込みがあるなら、閉じるまでの手間も計算に入れてください。

住宅の購入を予定している人は、融資の審査で提出する書類が変わることにも注意が必要です。個人事業と法人では収入の見え方が変わるので、融資の時期と法人化の時期が近い場合は、順番を金融機関に確かめてください。住宅ローンの記事で順序の考え方を扱っています。

税理士に相談する前に準備するもの

税理士に相談すると計算は速く進みますが、前提の数字がないと答えも一般論になります。次のものを揃えると、自分の条件に合わせた試算を受けやすくなります。

1. 過去2〜3年の確定申告書と収支の内訳
2. 今の契約の月額、更新の周期、取引先の数
3. 希望する生活費と、法人に残したい金額の考え方
4. 家族の収入、扶養の状況、加入している保険
5. 法人でないと受けられない案件の有無
6. インボイスの登録状況と、取引先の要望

質問は「法人化すべきですか」ではなく、「この2案で、売上が下がった場合も含めて残る金額はどう違いますか」と聞くと、比較の答えを得やすくなります。また、税額だけでなく、社会保険料を含めた合計で試算してもらえるかも確認してください。

正社員の年収と比べるときの注意

法人化の話をしていると、正社員に残る選択肢が見えなくなることがあります。そこで、同じ条件の推定も確かめておきます。診断モデルでは、実務10年以上、上場・大手、東京、スコア70の条件で、正社員を 778〜913万円、業務委託を 1,050〜1,232万円 と置いています。

これは統計ではなくモデルの推定で、法人の税金や社会保険料を反映したものではありません。法人にしても、受注できる単価が自動で上がるわけではなく、契約の相手と役割が変わらなければ売上は変わりません。比べるときは、業務委託と正社員の年収換算を使って、同じ定義に揃えてください。

この記事の説明が当てはまらないケース

この記事は、従業員がいない個人事業主のエンジニアが、自分1人の法人を検討する場合を想定しています。従業員を雇う場合、共同で創業する場合、受託開発の会社として外部から資金を受ける場合は、判断の前提が大きく変わります。

税制や均等割の額は、地域と年度によって異なります。東京都の案内は一例で、他の道府県と市町村では案内を確かめてください。この記事は一般的な比較の方法を示すもので、個別の税額や法人化の可否を判断するものではありません。単価は掲載時の提示額の平均、推定レンジは診断モデルの計算です。

判断の前の最終チェック

• 個人の案と法人の案を、同じ売上で計算した
• 売上が減った場合も同じ様式で計算した
• 役員報酬を決めた場合の社会保険料を確認した
• 法人と個人を分けた資金繰りを作った
• 消費税とインボイスの前提を確かめた
• 法人でないと受けられない案件の有無を確かめた
• 事務の費用と時間を入れた
• 税理士に2案の試算を依頼した

計算の結果、個人のままのほうが残る金額が多いなら、それも正しい判断です。正社員を含めて比べる基準として、自分の推定レンジも確かめてください。