フリーランスエンジニアの単価と手取り｜月額から年間の残りを見積もる6つの手順

フリーランスエンジニアの手取りは、単価に一律の割合を掛けても出せません。経費、社会保険料、税金が、人によっても、独立してからの年次によっても変わるからです。手取りを見積もるには、契約の月額から年間の売上を出し、引くものを順に確かめていきます。

相場そのものはフリーランスエンジニアの単価相場で確認できます。この記事は、自分に入る月額が分かっている人が、年間でいくら残るのかを見積もるためのものです。エージェントが差し引く額はマージン率の記事で扱うので、ここでは自分に入る月額より後の計算に絞ります。税額や保険料の金額は個人の条件で変わるため断定しません。個別の税額は税理士か税務署、保険料は自治体や年金事務所に確認してください。

手取りは割合ではなく、年間の引き算で出す

結論として、手取りは「売上から、出ていくものを項目ごとに引いた残り」として計算します。割合で覚えないほうがよい理由は、引かれる項目がそれぞれ別の基準で動くからです。税金は所得と控除で変わり、国民健康保険料は市区町村と世帯で変わり、国民年金保険料は定額で、経費は働き方で変わります。

たとえば同じ単価でも、自宅で働いて経費が少ない独身の人と、機材やスペースに費用をかけ、配偶者を扶養していた人では、残る金額が同じにはなりません。誰かの「手取りは◯割だった」という話が、自分に当てはまらないのはこのためです。

もう一つ揃えておきたいのが、「手取り」の定義です。この記事では次の3段階に分けます。

入金額を手取りと考えると、納税の時期に資金が足りなくなります。生活費を決めるときに使うのは、3番目の金額です。

単価70万円・60万円の手取りを出す前に分かること

単価70万円や60万円の手取りを知りたい場合も、手取りの額は一律には示せません。ここで確実に言えるのは売上の部分までです。次の表は掛け算だけの結果で、相場を示すものではなく、計算のための仮の数字です。

この表が示す大事な点は、案件が1か月空くと、税金や保険の計算より先に売上が1か月分減ることです。一方で、前年の所得で決まる税金や保険料は、その月に稼働がなくても減るとは限りません。単価の差を比べる前に、稼働月数の見込みを確かめる必要があります。

単価70万円と60万円の差は、12か月稼働で120万円ですが、手取りの差は120万円より小さくなります。売上が増えた分だけ、所得税、住民税、国民健康保険料の計算の基礎も増えるからです。反対に、国民年金保険料のような定額の支出は単価が変わっても動きません。単価の差をそのまま手取りの差と考えず、両方の単価で同じ計算を2回するのが確実です。自分の単価が市場でどのあたりかは、掲載単価の平均より、同じ職種と工程の案件の提示額を複数並べて確かめてください。

手順1：年間の売上を稼働月数と精算で出す

最初に出すのは、月額ではなく年間の売上です。売上 ＝ 月額 × 稼働月数 ± 精算の増減で考えます。契約書に精算の上限と下限があれば、稼働時間が範囲を外れた月に金額が変わるので、その分も入れます。読み方は月額固定と時間精算の違いを参照してください。

稼働月数は、過去の実績か、控えめな見込みで置きます。独立直後なら案件が切れる期間や営業の期間を含めて、12か月より短い値でも計算します。次の案件がすでに決まっている人と、契約の更新が不確かな人では、置くべき月数が違います。長期と短期の違いは長期契約と短期契約の年収差で扱っています。

注意点として、契約によっては報酬から源泉徴収されて入金されることがあります。その場合、入金額は売上より少なくなりますが、納めた税額として確定申告で精算します。計算では売上と入金額を分けて記録してください。

手順2：消費税を売上から切り分ける

次に、消費税を生活費と分けます。単価が税別で消費税分を受け取っている場合、受け取った消費税のうち納める分は、自分の収入として使えません。契約が税別か税込かで計算が変わるので、まず書面で確かめてください。

納める額に関わるのは、次の制度です。

特例には要件があり、誰でも使えるわけではありません。消費税の扱いと単価交渉の関係はインボイス制度とフリーランスエンジニアの単価で扱っています。

手取りの計算では、売上を税抜きに揃え、受け取った消費税と納める消費税の差を別の行に置きます。税別で受け取り、納める額が受け取った額より少なければ、差は手元に残ります。税込の契約で課税事業者になると、納付の分だけ残りが減ります。どちらに当たるかは契約と届出によるので、判断に迷う場合は税理士に確認してください。

手順3：経費を実額で引く

売上から経費を引いた額が、税金や保険料の計算の基礎になります。経費は、業務に必要な支出のうち実際に支払ったものです。独立前で実績がなければ、機材、ソフトウェア、通信費、会計や申告の費用、業務で使う自宅の部分などを項目ごとに見積もります。

経費で気をつけるのは、経費にできても、お金が戻ってくるわけではないことです。経費を増やすと税金や保険料の計算の基礎は下がりますが、支払った現金は出ていきます。そのため、経費を増やすために買い物をしても、手取りは増えません。理由は単価の12倍が年収にならない理由でも説明しています。

また、どの支出を経費にできるか、自宅の費用をどの程度含められるかは事業の実態によります。個別の判断は税理士に確認してください。ここでは、根拠を説明できない経費を見積もりに入れないことが、見積もりを甘くしないコツです。

手順4：社会保険料を自治体と年金の窓口で確かめる

社会保険料は、推測せず公的な窓口で確かめるのが確実です。会社員のときは給与から天引きされ、会社も負担していますが、独立後は自分で手続きをして全額を自分で払う形に変わります。

確かめるのは次の順番です。

1. 国民健康保険料を、住んでいる市区町村の案内や窓口で試算する
2. 国民年金保険料の金額を、日本年金機構の案内で確認する
3. 退職前の健康保険を続ける任意継続の場合の保険料を、加入していた保険者に確認する
4. 配偶者や家族を扶養していた場合の扱いを、自治体や年金事務所に確認する

国民健康保険料は、前年の所得や世帯の人数などで変わり、市区町村によっても違います。そのため、独立前と独立後で同じ額にはなりません。また、会社員のときに扶養に入れていた家族がいる場合は、家族の保険や年金の負担が新たに発生することがあります。見落とすと、1人分だけで計算して手取りを過大に見積もります。

保険料は経費とは別の扱いで、税金の計算では社会保険料控除に関わります。ここでは金額の断定はしません。試算の結果をワークシートに入れ、次の税金の計算に進んでください。

手順5：所得税、住民税、個人事業税を確かめる

税金は最後に計算します。経費と保険料が決まらないと、所得や控除が決まらないからです。所得税は、売上から経費を引いた所得から、社会保険料などの所得控除を引いた金額をもとに計算します。国税庁の確定申告書等作成コーナーで試算できます。

住民税は前年の所得をもとに自治体が計算し、納付書で納めます。個人事業税は業種によって対象になるかどうかが変わるので、都道府県の税事務所に確認してください。エンジニアの業務がどの区分に当たるかは、仕事の内容によって判断が分かれることがあります。

青色申告の特別控除、小規模企業共済、iDeCoなどの制度を使うと税額は変わります。ただし、これらの要件や効果は人によって異なるので、記事の説明で判断せず、税理士に確認してください。また、前年の所得税額によっては、予定納税として前払いが求められることがあります。この場合は資金が出ていく時期も変わります。

手順6：保障と案件切れの備えを別枠で引く

納税後の残りを、そのまま生活費にしないでください。会社員のときに会社や制度が担っていた部分を、自分で買い戻す費用が残っているからです。

代表的なものは、老後の資金、病気やけがで働けない期間への備え、案件が切れた期間の生活費です。国民年金は厚生年金より将来の受給額が少なくなることがあり、国民健康保険の傷病手当金は保険者が任意で行う給付で、ないことを前提に備える必要があります。これらを民間の保険や積立で補うかどうかは、家族の状況や貯蓄によって変わります。

また、次の案件までの生活費や、支払いサイトで入金が遅れる期間の資金も必要です。最初の入金までの期間と準備する金額の考え方はフリーランスの支払いサイトを確認してください。ここまで引いて残った金額が、毎月使ってもよい金額の上限です。

6つの手順を1枚にまとめる

計算は、次の表を自分の数字で埋めれば完成します。金額はすべて年間で入れます。

納税後の残り ＝ A ＋ B − C − D − E で、自由に使える残り ＝ 納税後の残り − F です。

計算は1通りで終わらせず、稼働月数を減らした場合も作ってください。たとえば12か月と10か月の2通りを作ると、案件が空いたときにどの支出が重くなるかが見えます。Eの税金は売上によって変わりますが、Dの国民年金保険料のような定額の支出は稼働が減っても変わりません。

独立1年目と3年目で手取りが変わる理由

手取りを1回だけ計算して、その後も同じだと考えないでください。税や保険には前の年の結果で決まるものが多く、同じ単価でも、独立してからの年次で出ていく金額が変わります。

たとえば、会社員時代より所得が増えた人の場合、2年目に住民税と保険料の負担が重くなりやすくなります。1年目の手元の金額を基準に生活費を決めると、2年目の負担に追いつかないことがあります。また、インボイスの登録事業者は売上にかかわらず消費税の申告が必要で、副業の売上がすでにある場合は基準期間の判定も変わります。

反対に、会社員時代の所得が高く、独立後の所得が下がる人は、1年目の負担が重くなります。独立の時期を考える人はフリーランスになる時期も合わせて読み、初年度の資金に余裕を持たせてください。詳しい判定は税務署か税理士に確認してください。

入金と納税の時期のずれに備える

手取りの額が同じでも、出ていく時期がずれると資金が足りなくなります。給与から天引きされていた会社員と違い、フリーランスは入金された後でまとめて納めるからです。

実務では、次のように分けて管理すると混乱が減ります。

1. 売上の入金口座と、生活費の口座を分ける
2. 入金のたびに、消費税と税金と保険料の見込みを別の口座へ移す
3. 残りの範囲で、毎月の生活費を決める
4. 確定申告の前に、納付額と移しておいた金額を比べる

移す割合は、ワークシートの実績に合わせて決めます。誰かの割合を使うのではなく、前の年の実績から計算してください。初年度は実績がないので、見積もりを多めに置くと、納税の時期に慌てずに済みます。

例外として、会計ソフトや税理士に頼んで毎月の概算を出している人なら、口座の分け方はもう少し単純にできます。ただし、口座を分けないまま残高で判断する方法だけは避けてください。残高には、自分のものでない分が混ざっているからです。

正社員の手取りと比べるときに揃えること

正社員と比べるときは、単価と年収ではなく、同じ定義の手取りで比べます。正社員の納税後の残りは、源泉徴収票の支払金額から、源泉徴収税額、社会保険料等の金額、給与明細の住民税を引いて出します。

診断モデルでは、同じ条件の正社員と業務委託を次のように置いています。実務6〜9年、上場・大手、東京、スコア70の場合、正社員は 686〜805万円、業務委託は 926〜1,087万円 です。これは両者の年収に相当する額の推定で、手取りではありません。統計ではなく、モデル上の前提です。

このように、業務委託の推定が高くても、残る金額の高さを示しているわけではありません。比較の考え方はフリーランスと正社員の比較に詳しくまとめています。今の働き方を続ける判断も含めて、手取りと保障の両方を並べて比べてください。

目標の手取りから必要な単価を逆算する

独立や案件の交渉では、目標の手取りから単価を逆算すると、最低ラインが決められます。計算式は次のとおりです。

必要な月額 ＝（目標の納税後の残り ＋ 経費 ＋ 社会保険料 ＋ 税金）÷ 稼働月数

消費税の差額はワークシートのB行で別に確かめます。税金と保険料は売上によって変わるので、1回では合いません。そこで、手順は次のように繰り返します。

1. 今の月額を仮に入れて、ワークシートで納税後の残りを出す
2. 目標との差を見て、月額を上げ下げする
3. 新しい月額で税金と保険料を計算し直す
4. 目標とほぼ同じになったら、その月額を最低ラインにする

稼働月数を10か月にして同じ計算をすると、案件が切れても目標を保てる月額が分かります。出た金額が単価相場の記事の水準より大きく上なら、経費や生活費の見直し、職種や工程の変更、もしくは今は独立しないという判断が必要かもしれません。反対に、余裕があるなら、交渉の下限を決めやすくなります。単価の交渉は単価交渉と更新で扱っています。

週3や週4で働く場合も考え方は同じですが、時間の余裕の代わりに売上が減るのに、定額の支出はそのままです。詳細は週3・週4案件の条件を確認してください。

手取りを多く見積もりやすい失敗

よくある失敗の1つ目は、1年目の手元の金額を基準にしてしまうことです。前の節のとおり、住民税や保険料は後から追いかけてきます。2つ目は、税別の単価を受け取った消費税込みの入金額で計算し、納める消費税を残高に含めたまま使ってしまうことです。

3つ目は、家族の保険と年金を見落とすことです。扶養の扱いが変わると、自分の分だけの計算より負担が増えることがあります。4つ目は、会計や申告にかかる時間を無視することです。営業や請求の時間は売上を生まないので、同じ月額でも、それらに時間をかけると、時間あたりの手取りは下がります。

5つ目は、節税を手取りの増加と同じに考えることです。小規模企業共済やiDeCoは税額を下げる効果があっても、拠出した現金はすぐには使えません。将来のために置いた金額として、自由に使える残りからは除いて考えてください。

この記事の計算が当てはまらない場合

この記事は個人事業主を想定した一般的な見積もりの手順で、税額や保険料の個別の判断ではありません。法人を設立している場合、副業として業務委託を受けている場合、家族を従業員にしている場合、海外に住んでいる場合などは、計算の前提が大きく変わります。

税制と保険料は年度ごとに改正されます。消費税の特例の内容は国税庁の資料に基づいていて、要件を満たす場合に限られます。表の売上は掛け算だけの仮の数字で、推定レンジは診断モデルの計算です。自分の判断に使う数字は、契約書、自治体の試算、税理士の確認で置き換えてください。

見積もりの最終チェック

• 契約の月額が税別か税込かを確認した
• 稼働月数を12か月と、より短い月数の2通りで計算した
• 精算の上限と下限を売上の計算に入れた
• 国民健康保険料を自治体で試算し、家族の保険と年金も確認した
• 所得税、住民税、個人事業税、消費税を別々に確認した
• 独立1年目だけでなく、2年目と3年目の負担も見積もった
• 老後、病気、案件切れへの備えを別枠で引いた
• 判断に迷う項目を税理士に確認した

単価の高さだけで働き方を決めず、1年間でいくら残るのかを自分の数字で確かめてください。正社員に残った場合のレンジも並べると、比較の基準ができます。