フリーランスエンジニアの年金と退職金｜独立で減る分を補う4つの制度

フリーランスエンジニアになると、厚生年金の加入と会社の退職給付という2つの積み上げが止まります。この差を補う制度はいくつかありますが、掛金を増やせばよいわけではありません。まず自分の記録と会社の規程で減る分を確かめ、その上で引き出しやすさと受け取り方で制度を比べます。

この記事は、フリーランスエンジニアの単価相場を調べて独立を考えている人が、独立によって将来のお金の積み上げがどう変わるかを知るためのものです。手取りの比べ方はフリーランスと正社員の比較で扱うので、ここでは老後の部分に絞ります。投資商品の選び方は扱いません。年金の見込みは年金事務所、税額への影響は税理士に確認してください。

独立で止まるのは2つの積み上げ

独立で変わるものは、公的年金と退職給付で性質が違います。分けて確かめないと、「年金が減る」という話と「退職金がなくなる」という話が混ざってしまいます。

1つ目は公的年金です。会社員の間は厚生年金の被保険者ですが、個人事業主として働く間は国民年金の第1号被保険者になります。日本年金機構の案内では、第1号被保険者の保険料は定額です。報酬に応じて積み上がる厚生年金の部分は、独立している期間は増えません。

2つ目は会社の退職給付です。こちらは法律で一律に決まったものではなく、会社の制度によります。厚生労働省の調査では、情報通信業で退職給付制度がある企業は 74.6% で、制度がある企業のうち退職一時金のみの企業は 48.5%、退職年金制度がある企業は 51.5% です。つまり、今の会社にどの制度があるかを確かめないと、自分が失う金額は分かりません。

これらの割合は企業の数に基づくもので、あなたの勤務先に制度があるかどうかを示すものではありません。規程と人事の説明で確かめてください。

会社の退職給付から失う額を確かめる

失う額の見積もりは、平均ではなく、自社の規程で計算します。調査の数字は規模や勤続の条件で大きく動くので、比較の目安にとどめます。

たとえば厚生労働省の調査で、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者の1人平均退職給付額は、勤続20〜24年で 1,021万円、勤続30〜34年で 1,891万円 です。同じ調査で、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者について、定年の場合が 1,896万円、自己都合の場合が 1,441万円 です。年数と退職の理由で金額が変わることが、独立の時期に関わります。

一方、これは長く勤めた人の数字です。エンジニアで転職を重ねていて勤続が短い人や、スタートアップで退職金の制度がない人には当てはまりません。人事に次のことを確かめると、自分の金額が出ます。

計算した金額は、独立後の単価を比べるときの材料になります。退職金が今後も積み上がる人は、その分を今の年収に上乗せして考えないと、独立の損得を正しく比べられません。

公的年金の差は自分の記録で確かめる

厚生年金の差は、記事の一般論で出すのではなく、自分の記録で確かめるのが確実です。これまでの加入期間と報酬が人によって違うので、同じ単価で独立しても差の大きさが変わります。

年金事務所では、「今のまま会社員を続けた場合」と「この時点で退職して国民年金に移った場合」を分けて聞くと、比較の材料を揃えられます。確認したいのは次の3点です。

1. 現時点までの記録に基づく見込み
2. 退職後に国民年金の保険料を納めた場合の見込み
3. 付加年金などを利用した場合の変化

退職のときの手続きも忘れないようにします。日本年金機構の案内では、退職後に会社員に戻らない場合は第1号被保険者の手続きが必要です。例として、3月末に退職した人は4月1日の資格取得の手続きが必要だと説明されています。

配偶者を扶養している人は特に注意が必要です。退職すると、扶養されていた配偶者も第3号被保険者の資格を同時に失い、第1号被保険者の手続きと保険料の納付が必要になります。保険料の納付が難しい場合は、免除や失業等による特例免除の制度があります。ただし、免除の期間は将来の年金の計算に影響するので、窓口で説明を受けてください。

企業型確定拠出年金は6か月の期限を先に確かめる

企業型確定拠出年金に加入している人は、制度の選択より先に手続きの期限を確認します。厚生労働省の案内では、資格を喪失してから6か月以内に、iDeCo、他の企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、通算企業年金のいずれかへ移換できます。

手続きをせず、脱退一時金の要件を満たしても請求しなかった場合、資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。その間は資産が運用されず、管理手数料がかかり、通算加入者等期間に含まれないので、受け取れる年齢が遅くなることがあります。

退職の後に、独立の準備に追われて忘れやすい手続きです。退職の日と資産の残高が確かめられるようになったら、すぐに進めてください。厚生労働省の調査では、退職年金制度がある企業のうち、確定拠出年金（企業型）を使う企業は 50.3% です。入っている自覚がないまま退職する人もいるので、給与明細や会社の資料で一度確かめてください。

4つの制度を比べる

会社員のときと同じ仕組みを、個人で全部用意することはできません。そこで、次の4つの制度を比べます。金額は人によって最適な答えが変わるので、ここでは仕組みの違いだけを整理します。

この表から分かるのは、節税の効果だけでは選べないということです。どの制度も掛金が控除の対象になるなどの効果がありますが、お金を動かせる時期と、将来の受け取り方の違いが大きいからです。

掛金の上限や保険料の額は年度で変わります。特にiDeCoは、厚生労働省の案内で、2026年12月から第1号被保険者の上限（国民年金基金等との合計）が引き上げられ、要件を満たせば70歳になるまで掛金を拠出できるようになると説明されています。実際の金額は公式の案内で確かめてください。

小規模企業共済で確かめる条件

小規模企業共済は、個人事業主や会社の役員が退職金を積み立てる制度です。国の機関である中小機構が運営し、掛金は全額が所得控除の対象になります。一方で、事業の必要経費や損金には算入できません。経費と控除は別の扱いです。個別の扱いは税理士に確認してください。

加入できるかどうかは事業の形で変わります。中小機構の案内では、業種ごとに従業員の人数の基準があり、会社に常時雇用されたまま副業をしている人などは加入できません。独立の準備として副業をしている段階では、加入できないことがあるということです。登記のない顧問なども対象外なので、自分の立場を確かめてください。

途中でやめる場合の扱いも重要です。

つまり、20年近く続ける見込みのある金額を掛ける制度として考える必要があります。案件が切れた月にも払える金額かどうかが、掛金を決める基準になります。独立1年目から無理に高い掛金を設定すると、資金が必要なときに不利な条件で解約することになりかねません。

独立の時期と受け取り方も比べる

退職金を受け取るときの税金は、勤続の年数と関係があります。国税庁の案内では、退職所得は収入金額から退職所得控除額を引いて計算され、控除額は勤続年数によって変わります。確定拠出年金の一時金など、社会保険制度に基づいて退職に関して支給されるものも退職所得に含まれます。

ここから考えられるのは、単価の差だけでなく、いつ辞めるかで受け取る額と税金の両方が変わるということです。たとえば、規程上で勤続年数の区切りが近い人は、その時点まで待つ場合と今独立する場合の差を計算できます。もちろん、待つ間に得られる経験や案件の機会も比べる必要があるので、金額だけで決めることはしません。

複数の一時金を受け取る可能性がある人は、受け取りの時期や順番で税の計算が変わることがあります。この点は個別の判断が必要なので、受け取りを決める前に税理士に確認してください。

年齢が上がってから独立を考える場合は、制度の条件も変わります。定年後のフリーランスでも扱っているので、併せて確認してください。

備える順番は引き出しやすさで決める

掛金の額を決めるときは、次の順番で考えると、現金が不足する失敗を減らせます。

1. 案件が切れた期間の生活費と納税の資金を、すぐに使える形で確保する
2. 国民年金の保険料の納付を、遅れずに続けられるようにする
3. 付加年金やiDeCoなど、少額で始められる制度の金額を決める
4. 売上の見通しが立ってから、小規模企業共済などの掛金を増やす
5. 毎年の実績を見て、掛金を見直す

理由は単純で、老後のための掛金は、将来のためのお金であると同時に、今の生活費から確実に減る現金だからです。掛金の控除で税金が下がるとしても、下がるのは掛金の一部に相当する分だけです。案件が切れたときの資金は、支払いサイトと資金繰りの記事の考え方で別に計算してください。

手取りの計算では、掛金を経費ではなく、「老後、病気、案件切れへの備え」の行に入れます。こうすると、節税の効果に引きずられず、生活費として使えるお金を確かめることができます。

正社員を続ける場合と比べる

老後のお金も含めて比べると、単価の差の見え方が変わります。診断モデルでは、実務6〜9年、上場・大手、東京、スコア70の条件で、正社員を 686〜805万円、業務委託を 926〜1,087万円 と置いています。これは統計ではなくモデルの推定で、退職給付や将来の年金の額を個別に反映したものではありません。

業務委託のレンジが高くても、その中から将来の備えを自分で用意する必要があります。反対に、今の会社に退職金の制度がなく、企業年金もない人は、独立で失うものが相対的に小さくなります。自分の会社の制度を確かめないと、どちらに当たるかは分かりません。比べ方はフリーランスと正社員の比較で扱っています。

この記事の内容が当てはまらないケース

この記事は、会社員を退職して個人事業主になるエンジニアを想定しています。法人を設立して役員になる場合は厚生年金に加入するので、前提が変わります。公務員の共済組合に加入していた人や、海外に住む人も確認先が異なります。

退職給付の統計は、令和5年の調査（令和4年の退職者）で、大学・大学院卒の管理・事務・技術職などに限った数字です。エンジニアだけの値ではありません。制度の上限額や要件は改正されるので、加入の前に公式の案内で確かめてください。推定レンジは診断モデルの計算です。この記事は特定の制度への加入を勧めるものではありません。

手続きと判断の最終チェック

• 年金事務所で、会社員を続けた場合と独立した場合の見込みを聞いた
• 退職金規程で、今辞めた場合の金額を確認した
• 企業型確定拠出年金の残高と6か月の期限を確認した
• 第1号被保険者の手続きを確認した
• 配偶者の国民年金の手続きを確認した
• 案件が切れた期間の資金を先に確保した
• 付加年金と国民年金基金の併用の不可を確認した
• 小規模企業共済の加入資格と解約の条件を確認した
• 受け取り方の税金を税理士に確認した

将来の備えまで計算に入れると、独立に必要な単価の下限がより正確になります。比較の基準として、今の市場での推定レンジも確かめてください。