フリーランスエンジニアの国民健康保険｜任意継続と比べる5つの確認

フリーランスエンジニアの健康保険は、国民健康保険に入ると決めつけず、任意継続や家族の扶養と金額と条件を比べて選ぶのが基本です。保険料は住所、世帯、前年の所得で変わるので、記事で一律の金額を示すことはできません。ただし、比べる順番と期限は決まっています。

この記事は、フリーランスエンジニアの単価相場を調べて独立を考えている人が、保険の選び方で年間の残りと保障がどう変わるかを知るためのものです。手取り全体の計算は単価と手取りの記事で扱うので、ここでは保険の選択に絞ります。制度は厚生労働省、協会けんぽなどの案内で確かめましたが、保険料の額は住所地の市区町村と加入していた保険者に確認してください。

独立後の選択肢は国保だけではない

退職して個人で働く場合、検討する選択肢は主に次の4つです。どの制度に入れるかは、家族の状況やこれまでの加入先で変わります。

表の4つは、同じものを別の名前で呼んでいるわけではありません。選ぶと、毎月の支払いだけでなく、家族の扱い、休業時の給付、加入できる期間が変わります。そのため、金額を見る前に、自分がどれに入れるかを確かめます。

たとえば、独立後の売上が見込めるようになった人は、家族の扶養の条件に当てはまらないことがあります。扶養は判定の基準が保険者ごとに定められているので、売上だけで判断せず、家族の勤務先を通じて確認してください。

法人を設立して役員になる場合は、別の話になります。日本年金機構の案内では、法人の事業所は事業主のみの場合を含めて健康保険と厚生年金の適用事業所です。法人化を検討している人は法人化のタイミングの記事も確認してください。

確認1：退職前に2つの金額を集める

最初にすることは、任意継続と国民健康保険の金額を退職前に揃えることです。任意継続の申出の期限が短いので、退職後に調べ始めると比べる時間がなくなることがあります。

協会けんぽの案内では、任意継続の条件は、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることと、退職日の翌日から20日以内に申出書を提出することです。20日目が土日祝日の場合は翌営業日までで、郵送の場合は期限内の必着です。健康保険組合に加入していた人は、組合の案内も確認してください。

国民健康保険については、厚生労働省の案内で、加入や脱退の手続きは14日以内とされています。保険料の試算は市区町村によって方法が違うので、窓口に前年の所得が分かる書類を持っていくか、自治体の案内で確かめます。

たとえば、退職する年の途中で住所を変える人は、新しい住所の市区町村で金額を聞いてください。国民健康保険料は市区町村の条例で決まるので、前の住所の金額は参考になりません。

確認2：保険料の計算の基礎がそれぞれ違う

2つの保険料を比べるときは、何を基礎にして計算されているのかを確かめます。基礎が違うと、独立後の所得が増えたときと減ったときの変わり方も違うからです。

ここで間違えやすいのが、売上と所得の違いです。国民健康保険の所得に応じた部分は、横浜市の案内のように、前年中の所得を基礎にして計算されるのが一例です。売上そのものではありません。案件サイトに並ぶ月額の提示単価は、掲載時点の募集額であり、保険料の基礎になる所得とは別の数字です。

経費の金額が変わると、所得を通じて保険料の計算も変わることがあります。経費の見積もりは経費の記事で整理してください。ただし、保険料を下げるために必要のない支出をしても、手元の現金は減ります。

国民健康保険の保険料には、所得の基準を下回る世帯の軽減や、災害など特別な事情がある場合の減免の制度もあります。当てはまるかどうかは、住所地の窓口で確かめてください。

確認3：家族がいるなら世帯の総額で比べる

配偶者や子どもを扶養している人は、自分の保険料だけを比べると判断を誤ります。家族を含めた世帯の総額で比べるのが基本です。国民健康保険は世帯の被保険者ごとに計算して合計する仕組みなので、加入する家族の人数で金額が変わります。任意継続は、協会けんぽの案内では被扶養者の保険料負担がありません。

具体的には、次の順番で確認します。

1. 配偶者に勤務先の健康保険があり、自分がその被扶養者になれるかを確かめる
2. 自分が任意継続に入る場合の、家族の扱いを確かめる
3. 国民健康保険に入る場合の、加入者全員の保険料を試算する
4. 配偶者の国民年金の種別が変わるかどうかを確かめる

4番目の国民年金は、保険とは別の手続きになります。日本年金機構の案内では、被用者年金の加入者が退職すると、被扶養の配偶者は第3号被保険者の資格を同時に失い、第1号被保険者の手続きが必要になります。健康保険の手続きをしただけで済んだと思わないよう、年金の記事も併せて確認してください。

逆に、独身で独立後の所得が大きく下がる見込みの人は、1年目の負担の比較では条件が違ってきます。人の例をそのまま当てはめず、家族の人数と年齢を入れて計算してください。

確認4：2年目に比べ直す

保険の選択は、1回決めたら終わりではありません。前年の所得が変わると、比べる相手の金額が変わるので、毎年の保険料が確定する時期に比べ直します。

独立1年目の国民健康保険料は、会社員のときの所得を基礎に計算されることが多く、任意継続と比べて高くなる人もいます。2年目以降は事業の所得で計算されるので、結果が逆転することがあります。任意継続は原則として2年間の加入で、協会けんぽの案内では本人の希望で途中で脱退することもできます。

任意継続を脱退する場合や満了する場合は、次の保険に切れ目なく入る手続きが必要です。国民健康保険の手続きは14日以内なので、脱退の時期を決める前に、窓口で必要な書類を確認してください。また、保険料の納付を怠ると任意継続の資格を失うことがあるので、納付の期限も確かめます。

解雇や倒産などで離職した人は、別の制度が関わります。厚生労働省の案内では、特定受給資格者と特定理由離職者について、離職時から翌年度末までの間、前年の給与所得を30/100として計算する軽減があります。自分の都合で退職して独立する場合に当てはまるかは離職理由によるので、市区町村の窓口で確認してください。

確認5：働けない期間の給付を比べる

保険を保険料だけで選ぶと、働けないときの差を見落とします。会社員の健康保険には傷病手当金がありますが、独立後はこの部分の扱いが変わります。

つまり、任意継続を選んだからといって、会社員のときと同じ保障が続くわけではありません。国民健康保険についても、住所地の案内で実施の有無と対象を確かめる必要があります。支給がない前提で計算する場合は、案件の収入がなくなる期間の生活費を別に用意します。

案件が止まる期間の準備は、支払いサイトと資金繰りの記事の考え方で見積もれます。民間の保険で備えるかどうかは、貯蓄と家族の状況で変わるので、ここでは勧めません。入る場合も、保険料は手取りの計算に別の行として入れてください。

なお、高額療養費などの給付は、制度によって条件や申請の窓口が異なります。持病や通院がある人は、保険料の差だけでなく、給付の条件も窓口で確かめてください。個別の事情に関わる判断なので、一般論で決めないことが安全です。

国保組合は条件を直接確かめる

国民健康保険組合は、市区町村の国民健康保険とは別の保険者です。厚生労働省の資料では、同種の事業または業務に従事する人で、組合の地区内に住所を持つ人を組合員として組織された公法人と説明されています。同じ資料では、医師などの組合、建設関係の組合、その他の一般業種の組合に大別されています。

検討する価値があるのは、自分の業務が対象に入っていて、計算した保険料と給付が市区町村の国民健康保険より条件に合う場合です。保険料や給付は組合の規約によるので、「組合なら安い」と一般化はできません。

勤務先を通じて加入する健康保険組合と混同しないように気をつけてください。名前が似ていても、健康保険組合は事業主が関わる制度で、厚生労働省の資料でも国保組合は事業主負担がない点が異なるとされています。IT企業向けの健康保険組合があるからといって、個人で加入できるとは限りません。

確認するときは、次の項目を組合に直接聞きます。

1. システム開発の業務委託が対象の業種に入るか
2. 住所が組合の地区内に入るか
3. 加入に必要な推薦や所属の条件があるか
4. 保険料と家族の扱いはどうなるか
5. 傷病手当金など給付の内容はどうなっているか

人づての情報で判断せず、加入の可否と保険料は組合の説明で確かめてください。

保険料を手取りの計算に入れる

保険の比較が終わったら、金額を手取りの計算に入れます。この段階で確かめたいのは、同じ単価でも保険の選択で残る金額が変わることと、正社員の年収と比べる材料になることです。

国民健康保険料と国民年金保険料は、税金の計算で社会保険料控除の対象になりますが、事業の必要経費とは別です。手取りの記事の計算の表では、経費の行ではなく保険料の行に入れてください。

診断モデルでは、実務6〜9年、上場・大手、東京、スコア70の条件で、正社員を 686〜805万円、業務委託を 926〜1,087万円 と置いています。これは統計ではなくモデルの推定で、保険の選択や家族の状況を個別に反映したものではありません。業務委託のレンジが高くても、会社が負担していた保険料を自分で払う前の水準であることに注意してください。比べる方法は業務委託と正社員の年収換算で確かめられます。

この記事の内容が当てはまらないケース

この記事は、会社員を退職して個人事業主として働くエンジニアを想定しています。法人の役員になる人、再就職で勤務先の健康保険に入る人、海外に住む人、75歳以上の人は、前提が異なります。健康保険組合に加入していた人は、協会けんぽの案内と細部が異なることがあるので、加入していた組合に確認してください。

保険料と軽減の制度は、年度と自治体によって変わります。横浜市の例は一例で、すべての市区町村に当てはまるものではありません。この記事の内容は確認時点の案内に基づくもので、個別の金額や加入の可否を示すものではありません。単価は掲載時の提示額の平均、推定レンジは診断モデルの計算です。

手続き前の最終チェック

• 任意継続の保険料を退職前に確認した
• 国民健康保険料を住所地の窓口で確認した
• 家族の扶養に入れるかを家族の保険者に確認した
• 家族を含めた世帯の総額で比べた
• 任意継続の期限（退職日の翌日から20日以内）を手帳に入れた
• 配偶者の国民年金の手続きを確認した
• 働けない期間の給付を確かめ、資金を別に見積もった
• 2年目に比べ直す時期を決めた

保険の金額が分かれば、独立後に残る金額の見積もりが具体的になります。正社員を続ける場合の推定レンジも並べて、判断の基準を作ってください。