エンジニアの昇給率の平均は？情報通信業の改定率4.4%と自分を比べる4手順

エンジニアの昇給率の平均を直接示す公的統計は見当たりません。近い基準は、情報通信業の1人平均賃金の改定率で、4.4%（令和8年（2026年）） です。この値と比べるには、自分の昇給率を統計と同じ範囲で計算する必要があります。

昇給は等級の帯の中で動くものなので、仕組みは等級制度の読み方を先に確認してください。原資の配り方は一律配分と評価配分で、給与明細からベースアップ分を切り分ける方法は給与明細の確認手順で扱っています。この記事は、「自分の昇給率は低いのか」を計算して判断するためのものです。

統計の「平均」が何の平均なのかを先に知る

検索で見つかる昇給率は、調査ごとに対象や計算の範囲が違います。比べる前に、統計の定義を確かめてください。ここで基準に使う厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」の定義は、次のとおりです。

この表から分かるとおり、情報通信業の改定率は「エンジニアが毎年受け取る昇給率」ではありません。情報通信業には営業や管理部門も含まれ、通信や放送の企業も入ります。また、諸手当には役付手当や技術手当、通勤手当、住宅手当なども含まれると定義されています。基本給だけの昇給率が統計より低く見えても、範囲が違うだけのことがあります。

業種、規模、組合の有無で基準は動く

基準を一つに決めず、自分の会社に近い区分も見てください。令和8年の値は次のとおりです。

規模と組合の行は全産業の集計で、情報通信業の中の内訳ではありません。そのため「情報通信業の小さな会社なら何%」とは読めません。年による動きもあり、情報通信業の前年の値は 3.9% でした。今年の値を恒久的な基準にせず、今の市場の方向を見る目安として使います。

なお、情報通信業の改定額は 17,884円/月 です。率が同じでも、元の給与が低ければ金額は小さくなるので、額で判断する場合は自分の給与水準も踏まえてください。

手順1：比べる金額の範囲をそろえる

最初に、統計と同じ範囲の金額を前年と今年で取り出します。給与明細の項目を、基本給と固定の手当を合わせた所定内の部分、時間外や深夜の割増、それ以外の特別な支給の3つに分けて、1つ目だけを使います。

総支給額で比べてはいけない理由は、残業時間の増減が混ざるからです。忙しかった月と比べて総支給が下がっても、昇給がなかったことにはなりません。固定残業代がある場合は、統計の割増手当と同じものとは言い切れないので、固定残業代を含む場合と除く場合の両方で計算しておくと、ずれの大きさが分かります。

比べる月にも注意してください。改定の直前の月と、改定後の月を選びます。改定の反映が遅れて差額が別に支給された月は、金額が膨らんでいるので使いません。

手順2：自分の昇給率を計算する

計算式は単純です。

昇給率 ＝（改定後の月額 − 改定前の月額）÷ 改定前の月額

たとえば、説明のための記号として、改定前を A 円、改定後を B 円とすると、昇給率は（B − A）÷ A です。実際の金額を当てはめて計算してください。統計は諸手当を含むので、まず手当込みで計算し、次に基本給だけでも計算します。2つの率が違うなら、手当の変更が率を動かしています。

住宅手当の条件が変わった、資格を取って手当が付いた、といった個人の事情で率が大きく動くことがあります。これは昇給の仕組みとは別の変化です。同時に等級が上がったかどうかもメモしてください。後の手順で使います。

手順3：1年ではなく数年の推移で見る

単年の昇給率だけで判断しないでください。昇格した年には大きく上がり、次の年には小さくなるのが普通の動きだからです。直近3年ほどの推移を並べると、昇格の年の跳ね方と、普段の年の水準を分けて見られます。

3年間の平均を出すときは、説明のための記号で、3年前の月額を A、今の月額を B とすると、B ÷ A の3乗根から1を引いた値が1年あたりの率です。難しければ、毎年の率を並べるだけでも傾向は分かります。

注意点は、年齢別の統計の差を昇給率と読まないことです。情報通信業の平均給与は、25〜29歳が 493万円、30〜34歳が 574万円 ですが、これは別々の人の平均を並べた値で、同じ人が5年でこれだけ増えたという意味ではありません。昇格した人だけが残る、転職で出入りする、といった要因も混ざります。年代の平均の推移は年齢別の年収で読み方を説明しています。

手順4：平均と比べて原因を分ける

計算した率を基準と比べたら、低いか高いかだけで止めずに、原因を分けます。同じ「低い」でも、原因によって次の行動が違うからです。

判断の順番は、帯の位置、評価との対応、会社全体の原資です。自社の発表や、周囲の昇給の水準が分かれば、個人の問題か会社の問題かの見当がつきます。昇給の内容が業績評価などによる企業は情報通信業の 88.6%（複数回答）なので、評価が昇給に関係する会社が多いと考えられます。ただし、関係の強さは会社で違います。評価の枠の仕組みは相対評価と絶対評価で確認できます。

平均を上回っていても安心できない場合

自分の率が基準を上回っていても、それだけで水準が十分とは言えません。昇給率は変化の速さで、今の位置を示すものではないからです。低い水準から少し上がれば、率は高く出ます。

たとえば、入社時の提示が低かった人は、高い率で昇給しても同じ経験年数の水準に届いていないことがあります。反対に、すでに高い帯にいる人は、率が低くても水準としては高いことがあります。

位置を確かめるには、経験年数と企業タイプをそろえた推定と比べます。当サイトの診断モデルで、東京、スコア50の上場・大手の場合です。

この表は統計ではなく、編集判断を含むモデルの推定です。実際の昇給の結果を集計したものでもありません。行の間の差は昇給率の目安ではなく、任される範囲の違いを含みます。「昇給率が平均並みだから問題ない」と考える前に、今の水準を一度確かめるために使ってください。

制度と実施の割合も見ておく

昇給がそもそもあるかどうかは、統計でも確認できます。情報通信業で定期昇給制度がある企業は 93.9%、定期昇給を行った・行う企業は 93.2% です（賃金改定が未定の企業を除いた割合）。1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は全企業の 96.6% で、予定を含みます。いずれも企業の割合で、そこで働く人の全員の給与が上がったという意味ではありません。

ベースアップを実施した企業は、定期昇給制度がある企業のうち 58% です。ここまでの割合とは母数が違い、定期昇給制度がある企業を100とした値なので、並べて比べないでください。ベースアップがない年は、定期昇給で個人の給与が上がっていても、賃金表そのものは変わりません。同じ等級に新しく入る人との差が縮まることがあるので、初任給の上昇が気になる場合は初任給と年収の逆転も参考にしてください。

入社1年目と転職直後の比べ方

中途入社の直後は、昇給率の比較が難しくなります。入社の時期によっては最初の改定の対象にならなかったり、対象期間が短いので昇給が小さくなったりするからです。1年分の評価を受けていない段階の率を平均と比べても、結論は出ません。

このときは、入社時に説明された昇給の時期と、評価の対象期間を確認してください。そのうえで、最初の1回は結果の確認にとどめ、2回目以降の推移で判断します。月給の昇給率と、転職で動く幅を比べたい場合は定期昇給と転職の比較が役に立ちます。

この比べ方が当てはまらない場合

従業員100人未満の会社は、この調査の対象に入りません。そのため自社の率を比べても、同じ規模の中での位置は分かりません。年俸制の会社では、賞与に当たる部分が月額に含まれることもあるので、月額の率がそのまま使えないこともあります。詳しくは年俸制の見方を確認してください。

業績連動の賞与の比重が大きい会社や、株式報酬を受け取っている人は、月額の昇給率だけで報酬の伸びを判断できません。また、調査の常用労働者には、雇用期間に定めのある人は含まれないと定義されています。契約社員の更新で単価が変わる場合は別に考えてください。納得できないときの話し方は評価面談の進め方にまとめています。

計算が終わったかの最終チェック

• 基本給と固定の手当を合わせた金額を、改定の前後で取り出した
• 残業代、深夜割増、差額の支給を除いた
• 手当込みと基本給だけの両方で率を計算した
• 直近3年ほどの推移を並べ、昇格の年を区別した
• 情報通信業、規模、組合の有無のうち近い基準と比べた
• 低い原因を、帯の位置、評価、原資のどれかに絞った
• 率とは別に、今の水準を経験年数の推定で確かめた

昇給率は速さ、推定レンジは位置です。両方を見ると、待つべきか動くべきかの材料がそろいます。