SESの残業代は精算幅では決まらない｜2つの契約の違いと確かめる5つの資料

SESの残業代について先に結論を書くと、精算幅は通常、自社と客先の間の売上の取り決めで、自分の残業代を決めるものではありません。自分の残業代は、自社との労働契約、就業規則、実際の労働時間で決まります。「精算幅の中だから残業代は出ない」と言われたら、それだけで納得せず、資料で確かめてください。

SESの働き方の位置づけは企業タイプ別の年収相場で全体を比べられます。この記事は、SESで働く人や入社を考える人が、残業代の扱いを確かめて、見た目の年収が実際にどう変わるかを判断するためのものです。単価と給与の関係はSESの契約単価と給与の関係、業務委託で働く人の精算の読み方は月額固定と時間精算の違いで扱います。法的な個別の判断はここでは行いません。

精算幅と残業代は別の契約の話

SESで働く人には、関係する契約が2つあります。自社と客先の間の契約と、自社と自分の間の労働契約です。精算幅が書かれるのは通常、前者です。

たとえば、月の精算幅の範囲で働き、客先への請求額が変わらなかった月でも、それは自社の売上が変わらなかったという意味です。自分がその月に法定の労働時間を超えて働いていたかは、別に確かめる話になります。

逆に、精算幅の上限を超えて客先への請求額が増えた月でも、増えた分が自動的に自分の給与に届くわけではありません。売上の計算と賃金の計算を分けて考えることが、この記事の出発点です。ただし、会社によっては稼働時間に応じた手当を別に定めていることもあるので、規程を読んで確かめてください。

残業代の計算に使う3つの基準

残業代を確かめるには、法定労働時間、所定労働時間、割増率の3つを押さえます。

労働基準法の原則は、1日8時間、1週40時間です。これを超える法定時間外労働や法定休日の労働には、労使協定の締結と届出が必要です。厚生労働省の説明では、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間で、特別条項にも別の上限があります。

所定労働時間は、会社が決めた働く時間です。情報通信業の平均は、1日 7時間46分、週 39時間02分 で、法定より短い会社があります。この場合、所定を超えても法定の範囲に収まる時間は、割増の上乗せがなくても法律上は問題にならないことがあります。ただし、その時間の賃金をどう支払うかは規程で確かめてください。

割増率の法定の下限は次のとおりです。

時間外と深夜が重なると率は加算されます。会社の規程でこれより高い率を定めていることもあります。

自分の残業代を計算する手順

金額を確かめるには、給与明細から1時間あたりの賃金を出します。手順は次のとおりです。

1. 月給から、割増賃金の計算に入れない手当を除く
2. 残りの金額を、1年間の1か月平均所定労働時間で割って、1時間あたりの賃金を出す
3. 1時間あたりの賃金に、割増率を足した倍率と時間外の時間数を掛ける
4. 給与明細の残業代の行と比べる

除外できる手当は、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時の賃金、1か月を超える期間ごとの賃金に限られています。名前が同じでも、一律に払われる手当は除外できないことがあります。客先手当や技術手当のような名前の手当が計算に入っているかは、見落としやすいところです。

計算のために記号で書くと、1時間あたりの賃金を H、法定時間外の時間を T とすれば、月60時間までの残業代は H × 1.25 × T です。差が出た場合は、すぐに誤りと決めつけず、会社の所定労働時間、固定残業代、フレックスタイム制などの制度を確かめてください。制度によって時間外の数え方が変わるからです。

参考として、賃金構造基本統計調査のソフトウェア作成者では、きまって支給する現金給与額が 390.8千円/月、所定内給与額が 356.8千円/月 で、差は月に34.0千円です。この差は残業代などにあたる6月分の平均で、SESだけの数字でも、残業がない人を除いた数字でもありません。自分の金額が適正かの基準にはしないでください。

固定残業代があるときの見方

固定残業代が給与に含まれている会社では、残業代の行が毎月同じ金額でも不思議ではありません。問題は、その金額が何時間分か、超えた分がどうなっているかです。

厚生労働省は、若者雇用促進法に基づく指針を踏まえ、固定残業代を採用する場合に次の3点を募集要項や求人票で明示するよう案内しています。固定残業代を除いた基本給の額、固定残業代に関する労働時間数と金額の計算方法、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働、深夜労働に割増賃金を追加で支払う旨です。

たとえば、明細の固定残業の時間数を実際の時間外が超えた月に、追加の支給がなければ、会社に理由を聞く材料になります。精算幅の話をされたら、固定残業時間と実際の時間の話に戻してください。年収の比較にどう影響するかはみなし残業を実質時給に換算する方法で計算できます。

例外として、裁量労働制やフレックスタイム制、管理職扱いの場合は、時間外の数え方が前提から変わります。裁量労働制と年収や管理職への昇進と残業代を確かめ、自分がその制度の対象なのかを会社に確認してください。

客先の勤怠と自社の勤怠がずれる場合

SESで起こりやすいのが、客先へ報告する稼働時間と、自社の勤怠に記録する時間のずれです。ずれていると、残業代の計算が実際の時間と合わなくなることがあります。

たとえば、客先の入館記録やチャットの時刻より、自社の勤怠の終業時刻が早くなっている場合です。報告の単位が違うだけのこともありますが、理由が分からないなら確かめます。「客先の稼働は月に T 時間で報告したのに、自社の勤怠はそれより少ない」といった形で、数字を並べて聞くと話が進みやすくなります。

自分でできるのは、始業と終業の時刻を自分でも記録しておくことです。社外に持ち出してはいけない情報もあるので、業務の内容ではなく時刻を手元のメモに残す形で十分です。客先の情報の持ち出しは別の問題を起こすので、守秘の範囲は契約に従ってください。

残業の指示を誰から受けているかも確かめます。契約の形式が準委任でも、客先が細かい作業の指示や勤務時間の管理をしている実態があれば、偽装請負として問題になることがあると、東京労働局は説明しています。実態の判断はこの記事ではできないので、疑問があれば労働局の窓口に相談してください。

見た目の年収と残業代の関係

残業代を確かめる理由は、請求のためだけではありません。残業代の有無で、同じ年収の意味が変わるからです。当サイトの診断モデルで、実務3〜5年、東京のSESの推定は、スコア50で 411〜482万円、スコア70で 442〜519万円 です。

この推定は統計ではなく、モデルの入力に残業時間は入っていません。そのため、自分の年収と比べるときは、残業代が多い年の年収をそのまま当てはめないでください。比べるには、源泉徴収票の金額から残業代の合計を引いた金額も一緒に出します。残業代の割合が大きいほど、時間を減らしたときに年収も下がります。推定は残業代を除いた水準ではないので、残業代込みの額と除いた額の両方を並べて見てください。

具体的には、案件が変わって残業がなくなると、同じ会社のまま年収が下がることがあります。次の案件を選ぶときや、転職で提示額を比べるときは、基本給と固定の手当の合計で比べ、残業代は別の行に書きます。求人や提示の内訳の読み方はオファーの給与内訳の読み方でも扱っています。

確かめる5つの資料

残業代が出ていないと感じたら、会社に聞く前に次の5つの資料を集めます。

1. 労働条件通知書または雇用契約書：所定労働時間、時間外の定め、固定残業の時間数
2. 就業規則と賃金規程：割増率、手当の扱い、適用される労働時間の制度
3. 給与明細：残業代の行、固定残業の行、基本給と手当の内訳
4. 勤怠の記録：自社の勤怠と、自分で控えた始業と終業の時刻
5. 客先への稼働報告：客先に報告している時間（社外秘に触れない範囲で確かめる）

集めたら、まず会社の担当者へ「この月の時間外は何時間として計算されていますか」と尋ねます。精算幅の説明が返ってきたら、「精算幅は客先との契約の話だと理解しています。自分の賃金の計算はどの規程によるのでしょうか」と戻してください。感情を伝える前に数字をそろえると、誤りがあるときに直してもらいやすくなります。

会社の説明で解決しない場合は、総合労働相談コーナーを使えます。都道府県労働局や労働基準監督署の中などにあり、無料で、予約なしで面談か電話の相談ができます。法律違反の疑いがある場合は、権限のある部署へ取り次がれることがあります。

請求できる期間に注意する

未払いがある可能性を考えるなら、時間が経つほど請求できる範囲が狭くなる点に注意してください。厚生労働省の案内によると、2020年4月1日以降に支払期日が来る賃金の請求権の時効は、賃金支払期日から5年で、当分の間は3年とされています。残業代にあたる割増賃金もこの対象です。

ただし、制度は変わることがあり、実際にいくら請求できるかは資料と事情によって違います。この記事で金額や請求の可否は判断できません。資料がそろったら相談窓口や弁護士に確認してください。在職中か退職後かで動き方が変わるので、退職を考えている人は辞める前に資料を確認しておくと、説明しやすくなります。

この記事が当てはまらないケース

個人事業主として業務委託で働く人は、労働契約が前提の残業代の説明は当てはまりません。報酬は契約の精算の条件で決まるので、月額固定と時間精算の違いを確かめてください。ただし、契約の形式が業務委託でも実態によって扱いが変わることがあり、その判断は窓口や専門家の領域です。

派遣で働く人は、派遣元が賃金を支払う点は同じでも、制度の枠組みが異なります。派遣エンジニアの年収を参照してください。管理職、裁量労働制、フレックスタイム制の人は、時間外の数え方が変わります。また、割増率と時間の説明は一般的な原則で、特例の事業場や個別の事情までは扱っていません。

入社前と今の会社での最終チェック

• 精算幅の話と、自分の賃金の話を分けて聞いた
• 所定労働時間と、適用される労働時間の制度を確かめた
• 固定残業代の時間数と、超えた分の扱いを確かめた
• 1時間あたりの賃金を、除外する手当を分けて計算した
• 客先へ報告する時間と自社の勤怠が一致している
• 残業代を除いた年収を、推定レンジや提示額と比べた
• 解決しないときの相談先を確かめた

残業代を除いた年収が分かると、次の案件や転職先を同じ基準で比べられます。今の条件でのレンジを確かめて、比較の起点を作ってください。