SESの単価連動型の給与はどう読むか｜還元率を比べる前に確かめる5つの項目

SESの単価連動型について先に結論を書くと、還元率の高さだけでは給与を比べられません。分母の単価、分子に含まれる費用、待機中の扱い、単価が下がったときの給与、計算の開示の5つの項目を確かめて、初めて金額として比べられます。

SESの給与の位置づけは企業タイプ別の年収相場で全体を比べられます。この記事は、SESで働く人が単価連動型の求人や制度を見たときに、固定給と比べて年収がどう変わるかを判断するためのものです。今の会社で自分の還元率を実績から逆算する手順はSESの契約単価と給与の関係に分けて扱うので、ここでは制度の読み方に絞ります。

単価連動型は計算式を買う制度

単価連動型は、案件の単価に応じて給与が変わる仕組みです。固定の給与テーブルと違って、単価の変化が給与へ早く届く代わりに、単価が下がる変化も届くことがあります。つまり、安定した給与の代わりに、計算式を受け取る制度だと考えると比べやすくなります。

たとえば、単価が上がる案件へ移ったとき、給与テーブル型では次の評価まで反映されないことがありますが、連動型では計算式どおりに反映されることがあります。逆に、低い単価の案件しかなくなったときは、給与テーブル型のほうが給与を維持しやすくなります。ここでの有利と不利は、制度そのものではなく、自分の単価の見通しで決まります。

業界全体の還元率や、連動型で働く人の年収を示す公的統計は見当たりません。求人の「還元率◯%」は、各社が自分の定義で示している数字です。定義が同じだと確認できるまで、他社の数字と比べないでください。

確かめる5つの項目

比べる前に、次の5つの項目を確かめます。

1. 分母：割合を掛ける単価は、客先の支払額か、自社の受取額か。税込みか税抜きか
2. 分子：計算された額に、社会保険料の会社負担、賞与、残業代、交通費が含まれるか
3. 待機：案件がない期間の給与は、いくら、どの規程で決まるか
4. 変動：単価が下がったときの給与と、下限の保証があるか
5. 開示：単価と計算の内訳を、自分で毎回確認できるか

1と2は表面の割合を読み替えるための項目で、3と4は下限を見るための項目です。5は、その計算が正しいかを確かめるための項目で、これがないと他の項目を検証できません。

この順番で聞く理由は、割合だけ先に聞いても、相手の定義のまま話が進むからです。面接やカジュアル面談なら、「還元率は何を分母に、何を分子に計算していますか」と具体的に聞いてください。すぐ答えられなくても、規程を見て回答できるなら問題ありません。

分母が違うと同じ割合でも別の金額になる

分母で最初に確かめるのは、商流のどの位置の単価かです。発注元が払う金額と、自社が受け取る金額は、間に別の会社が入っていれば同じではありません。連動の計算に使えるのは、通常は自社が受け取る金額です。

計算のために記号で書くと、発注元の支払額を P、間の会社が受け取る分を M とすると、自社の受取額は P − M です。還元率が同じでも、M が大きい案件では給与の元になる金額が小さくなります。したがって、割合を上げる交渉より、M の小さい案件に入るほうが効くことがあります。商流の見方は一次請けと二次請けの違いで確かめてください。

単価の水準そのものも見ます。案件サイトには業務委託の月額の提示単価が並んでいますが、これは募集時の提示額で、SES企業が客先と結ぶ契約単価でも成約額でもありません。商流の深さによって、発注元が払う額と自分の会社が受け取る額も違います。自分の単価が高いか低いかをこうした掲載額との比較で決めず、職種や案件によって単価が動くことの確認にとどめてください。

分子に何が含まれるかで給与の額が変わる

還元率の分子の定義は、会社によって違います。そのため、同じ割合でも給与として受け取る金額が変わります。

計算のために記号で書くと、月の単価を U、還元率を r、分子に含まれる会社負担の費用を S とすれば、月に給与として残る額は U × r − S です。S が含まれない定義なら U × r です。2社を比べるときは、この式でどちらも金額に直してから比べます。

たとえば、A社は社会保険料の会社負担を含む定義、B社は含まない定義だとします。この場合、表示の割合がA社のほうが高くても、金額ではB社のほうが高くなることがあります。社会保険料の会社負担の額は給与の額や加入する制度で変わるので、一律の割合では換算しないでください。迷ったら、自分の単価を仮に置いた場合の額面の月給の例を、会社に計算してもらうのが確実です。

固定給との損益分岐を計算する

固定給の提示と連動型の提示を比べるときは、損益分岐の単価を出します。計算式は次のとおりです。

損益分岐の月単価 ＝ 固定の年収 ÷（給与として残る割合 × 案件に入る月数）

記号で書くと、固定の年収を F、給与として残る割合を R ＝（U × r − S）÷ U、案件に入る月数を m とすると、損益分岐は F ÷（R × m）です。これは待機中の給与をゼロと置いた式で、待機中の支給が年 W あるなら（F − W）÷（R × m）です。m を12として計算すると待機がない前提になるので、10や11に変えた場合も並べます。m が減ると損益分岐の単価は上がります。

比較の相手として、固定給の年収の推定を見ておきます。当サイトの診断モデルで、東京のSESの実務3〜5年、スコア50は 411〜482万円 です。これは統計ではなくモデルの推定で、単価連動型の実績でもありません。実際の計算では、手元にある固定給の提示額や今の源泉徴収票を F に入れてください。

計算の結果、今の単価が損益分岐を上回っていても、次の案件でも上回るとは限りません。単価の見通しと一緒に判断してください。

待機と単価の下落で下限を見る

連動型で確かめるべきなのは、上限より下限です。案件がない月や単価が下がった月に、給与がいくらになるかで、家計の負担が変わるからです。

待機中の給与は、規程に書かれた内容をそのまま確かめます。「基本給だけ支払う」「一定の割合を支払う」など、会社によって違います。労働基準法では、会社の責めに帰すべき事由による休業について、平均賃金の100分の60以上の休業手当の支払いを定めています。厚生労働省の説明では、注文が少ないことによる休業も会社の責めに帰すべき事由に当たるとされています。ただし、待機が休業に当たるのか、個別にいくらになるのかは、この記事では判断できません。待機中の扱いはSESの待機期間の給与も確かめてください。

単価が下がったときの給与も規程を読みます。厚生労働省の説明では、労働条件の変更は労使の合意によるのが原則で、就業規則や労働条件通知書に明記した額より実際の支払額が少ない場合は問題になることがあります。計算式で給与が変わる制度なら、その計算式が雇用契約や賃金規程に書かれているかが大切です。口頭の説明だけで判断しないでください。

具体的には、「単価が下がる案件へ移るとき、本人の同意は必要か」「下限はいくらか」「いつの給与から変わるか」を聞きます。答えが書面で確かめられるなら、下限を計算に入れられます。

連動型が向く条件と向かない条件

連動型が向くのは、単価が上がる見込みが自分で説明できて、収入の変動に耐えられる人です。単価は職種や担当する工程で変わるので、今の案件より高い単価の案件に入れる根拠があるかを考えます。

未経験や実務1〜2年の人は、連動型の割合が高くても、単価が低ければ金額は小さくなります。この段階では、割合よりも、次の案件で経験の幅を広げられるかのほうが、その後の単価に影響します。単価を上げる材料はスキルシートと単価で確かめてください。

反対に、経験が長く単価が高い人でも、体調や家庭の事情で案件を選ぶ可能性があるなら、下限の保証を重視する判断もあります。単価の高さだけで決めないことです。

単価を教えてくれないときの判断

「単価を教えてくれない」という悩みもあります。単価の開示は、契約の形や会社の方針によって違うので、教えてくれないだけで問題とは決めつけられません。ただ、制度によって意味が違います。

給与テーブル型の会社なら、単価を聞けなくても、等級と給与の関係から年収の見通しを立てられます。一方、連動型だと説明しているのに単価が見えない場合は、給与の計算が正しいかを確かめられません。連動型の価値は計算の透明さにあるので、単価が見えない連動型は、計算式のない固定給に近いと考えてください。

聞き方は、金額から入らず、仕組みから入ります。「連動の計算に使う単価は、どの資料で確認できますか」「案件が変わったときの計算書をいただけますか」です。すべての金額を見せられない事情があれば、「給与に反映される基準額」だけでも聞けるかを尋ねます。答えられない場合、その連動の価値を低く見積もり、固定給として比べ直してください。単価そのものの聞き方はSESの契約単価と給与の関係でも扱っています。

制度を読むときに見落としやすい点

金額の計算のほかに、制度の読み落としにも注意します。

まず、雇用か業務委託かです。連動の割合が高い求人の中には、雇用ではなく個人事業主としての業務委託の場合があります。この場合は社会保険や税金の扱いが変わり、割合をそのまま給与と比べられません。フリーランスエンジニアの単価と手取りの手順で見積もり直してください。

次に、昇給と賞与です。連動型では、定期昇給がなく、単価の上昇が唯一の昇給の経路になっている場合があります。賞与がない場合は、年収を12で割った金額が月々の給与の目安になります。

退職金も確かめます。情報通信業で退職給付制度がある企業は 74.6% で、制度がない会社もあります。制度がなければ、その分の価値は計算に入りません。比べ方は退職金と生涯賃金で扱っています。

この記事の計算が当てはまらないケース

労働者派遣で働く人は、準委任の連動型とは契約の枠組みが違います。派遣エンジニアの年収を確かめてください。

複数の人でチームを組んで案件に入っている場合や、単価が個人ごとではなくチーム全体で決まっている場合は、自分の単価を切り分けられないことがあります。また、インセンティブが一部だけ連動する制度では、固定の部分と連動の部分を分けて計算します。

記号で示した計算は、仕組みを比べるためのものです。実際の給与は会社の規程、税金、社会保険料で変わります。手取りの計算は税理士に、制度の個別の判断は社会保険労務士や年金事務所、労働の相談窓口に確認してください。

申し込む前の最終チェック

• 還元率の分母が客先の支払額か、自社の受取額かを確かめた
• 分子に社会保険料の会社負担や賞与が含まれるかを確かめた
• 2社の割合を、記号の式で金額に直して比べた
• 固定給との損益分岐の単価を、待機ありの場合も含めて計算した
• 待機中と単価が下がったときの給与を規程で確かめた
• 単価と計算の内訳を毎回確認できるかを確かめた
• 雇用か業務委託かを確かめた

連動型は、自分の単価に自信があるときほど魅力的に見えますが、判断の鍵は計算式と下限です。固定給の場合のレンジも確かめて、比較の基準を持っておいてください。