官公庁・公共システムに関わるエンジニアの年収相場｜商流の階層で157万円の差

官公庁や自治体向けのシステムに関わるエンジニアの年収は、「公共案件かどうか」ではほとんど決まりません。決めているのは、その案件の商流で、自分の所属会社がどの階層にいるかです。同じ業務システムの同じ機能を担当していても、発注機関と直接契約している会社の社員と、二次請け・三次請けから常駐している技術者では、受け取る金額が構造的に違います。商流以外にSEの年収を動かす要素はSEの年収で整理しています。

まず、その差がどれくらいなのかを先に確かめます。

商流の階層で年収はどれだけ変わるか

実務6〜9年／東京勤務／スキル中位という条件を固定し、所属する企業タイプだけを変えるとこうなります。

元請に立つことが多い上場・大手と、下位の階層から常駐するSESでは、推定の中央値に 157万円 の差があります。この差は、担当する機能の難しさや、書いたコードの量では説明できません。契約が一段増えるたびに、発注額から各社の取り分が引かれていくためです。同じ構造は民間案件にもありますが、読み方は一次請けと二次請けで年収がどう変わるかで詳しく扱っています。

表の読み方で注意したいのは、各行が幅を持っている点です。階層は年収の上限を決める要素であって、その内側のどこに置かれるかはスキルと役割が決めます。つまり「階層が下だから終わり」でも「階層が上なら安泰」でもありません。先に上限を確認し、そのうえで自分が範囲の上側にいるかを見る、という順番で読んでください。なお、この表は企業タイプごとの相対差を示すモデル推定であり、特定の会社の実額ではありません。発注機関や案件の規模による違いは含んでいないため、自分の案件に当てはめるときは次節以降の条件とあわせて判断してください。

公共システムの商流が深くなりやすい理由

公共案件で階層が深くなりやすいのは、受注できる会社の条件と、実装に必要な人数の集め方が噛み合わないためです。

発注機関は入札で相手を選びます。参加するには、同種案件の実績、資格を持つ技術者の体制、情報を扱うための社内管理などの条件を満たす必要があり、これらを揃えられる会社は限られます。一方で、大規模な業務システムの実装や移行には多くの人手が要ります。結果として、契約の入口は限られた会社になり、実装の担い手は再委託によって広く集められる形になりやすいのです。

具体的には、要件定義と全体設計を元請が担当し、サブシステム単位で別の会社へ委託し、さらにその会社が常駐の技術者を集める、という組み立てになることがあります。この場合、実装を担当している人から見た「発注元」は官公庁ではなく、二つか三つ手前の会社です。年収の原資も、その手前の会社との契約から出ています。

ただし、再委託の可否や範囲、技術者の所属を届け出る義務は、発注機関や案件ごとに定めが違います。「公共案件は必ず多重になる」わけではなく、小規模な調達や、内製支援を前提とした契約では階層が浅いこともあります。自分の案件がどうなっているかは、契約の形と指揮命令の経路を個別に確認するしかありません。

業界の統計と比べてどこにいるか

公共案件に従事するエンジニアだけを切り出した公的統計は見当たりません。そのため、位置を確認するには、業界全体の統計と、条件を揃えた推定レンジの両方を使います。

情報通信業全体の平均給与は 682万円（令和7年（2025年））、推計した中央値は 600万円 です。平均が中央値を上回っているのは、高い層が平均を押し上げているためで、半数の人は中央値の側にいます。職種を絞った調査では、ITエンジニアの平均は 469万円 でした。母集団が違うので直接は比べられませんが、情報通信業には管理職や営業職も含まれる一方、エンジニア職の調査には経験の浅い層も多く入る、という差があります。

公共案件の現場で働く人が、この二つのどちらに近いかは階層によって変わります。元請側で設計や調整まで担当しているなら情報通信業の中位から上の水準に寄り、下位の階層から常駐しているなら前節の表の下端側に寄る、という読み方になります。いずれにせよ、単一の平均値を自分の目標値として使わないでください。

経験年数を重ねても階層の差は自動では縮まらない

中小の受託・SIerに所属した場合の、経験年数別の推定レンジは次のとおりです。

経験年数が上がれば水準も上がりますが、上がり方は後半で鈍ります。公共案件では、同じ業務システムの保守や機能追加を長く担当することがあり、年数だけが積み上がって担当範囲が変わらない状態になりやすい点に注意が必要です。年数は、担当範囲が広がった証明にはなりません。

ここで効いてくるのが、担当する工程です。実装とテストだけを担当してきた人と、要件のすり合わせや移行計画まで担当してきた人では、同じ年数でも次の選考での評価が変わります。公共案件は工程が明確に分かれていることが多いため、意識して越境しないと担当範囲が固定されます。年に一度は、自分が関わった工程を書き出して確認してください。

勤務地と常駐要件をどう見るか

公共案件では、扱う情報の区分や発注機関の定めによって、作業場所が指定されることがあります。入館管理のある施設での作業が前提になると、住む場所の選択肢が実質的に狭まります。勤務地による推定レンジの違いは次のとおりです。

この表は、同じ経験年数・同じ企業タイプで勤務地だけを変えた場合の推定です。注意したいのは、地方勤務の水準が低く出ていても、それだけで不利とは限らない点です。生活費や通勤時間まで含めて比べる必要があり、比べ方は地方移住とフルリモートで年収を維持できる条件で扱っています。

逆に、この表が当てはまらないケースもあります。全国一律の給与テーブルを持つ会社では、勤務地が変わっても支給額が変わりません。その場合、作業場所の指定は年収ではなく、生活のしやすさと転居の可否に影響します。求人票に「勤務地：全国各拠点」とだけ書かれている場合は、給与テーブルが勤務地で分かれているかを面接で確認してください。

単年度の予算と検収時期が働き方に与える影響

公共案件では、予算と検収の時期がある程度決まっているため、繁忙の波が読みやすい反面、特定の時期に作業が偏ることがあります。年度末に向けて検収とリリースが集中すると、その期間の労働時間が伸びます。

ここで確認したいのは、増えた時間が賃金にどう反映されるかです。固定残業代の時間数を超えた分が支払われるのか、裁量労働制の対象になっているのかによって、実際の時給は変わります。年収の額面が同じでも、年間の労働時間が違えば実質時給は違う、という当たり前のことが見落とされがちです。計算の仕方は年間所定労働時間から実質時給を出す方法にまとめています。

逆に、公共案件には稼働が読みやすい期間もあります。要件定義や調達の手続きが進んでいる間は、実装の負荷が低い時期が生まれます。この期間に資格の取得や新しい技術の検証を進められるかどうかが、数年後の選択肢に効いてきます。待機に近い状態が長く続く場合は、評価と単価の扱いがどうなっているかも確認してください（SESの待機期間中の給与と評価の扱い）。

公共案件の経験は何が評価され、何が評価されにくいか

評価されるのは、規模と継続性に由来する経験です。利用者が多く、停止できないシステムを前提にした設計、長期運用を見込んだ移行計画、監査や検査に耐える記録の残し方は、民間の基幹システムでも同じ形で求められます。複数の関係者と合意を取りながら仕様を固めた経験も、担当範囲として説明できれば強い材料になります。

評価されにくいのは、二種類あります。ひとつは、特定の基盤や社内フレームワークに閉じた操作知識です。その環境の外では再現できないため、選考では持ち運べるスキルとして扱われません。もうひとつは、守秘のために具体的に説明できない成果です。やったことは事実でも、伝えられなければ評価の対象になりません。

後者は書き方で回避できます。システム名や発注機関名ではなく、規模の指標、担当した工程、自分が下した判断と理由を中心に書くと、守秘を守りながら内容を伝えられます。書き分けの考え方は職務経歴書の書き分けで扱っています。どの技術が市場で評価されるかは年収に効くスキルを参照してください。

年収を上げる三つの経路

公共案件に関わりながら年収を上げる方法は、大きく三つに分かれます。

第一に、商流の階層を上げる経路です。元請側の会社に移れば、前節の表の上の行に近づきます。ただし移れば自動的に上がるわけではなく、選考では要件定義や発注者との合意形成の経験が問われます。実装だけを担当してきた期間が長い場合は、現職で担当範囲を広げてから動くほうが、提示額は安定します。

第二に、同じ階層のまま役割を上げる経路です。プロジェクト管理やアーキテクチャの責任を持つと、同じ会社の中でも等級が変わります。公共案件は進行管理の比重が大きいため、この経路は現実的です。相場の考え方はITプロジェクトマネージャーの年収相場にあります。

第三に、業界そのものを変える経路です。公共案件で身につけた大規模システムの運用経験は、金融やSaaSの基幹領域とも接点があります。ただし開発の進め方が大きく違うため、入ったあとの適応に時間がかかります。年収がどう動くかは業種をまたぐ転職で年収がどう動くかを参照してください。

どの経路でも共通するのは、動く前に「自分がいま何を担当しているか」を説明できる状態にしておくことです。経路の選択よりも、説明できる材料の有無のほうが提示額を左右します。

求人票と契約から階層を見分ける手順

応募前に階層を推定するには、次の順で確認します。

1. 求人票の「事業内容」に、発注機関との直接契約に触れる記載があるか
2. 想定する担当工程が、要件定義・設計から書かれているか、実装とテストに限定されているか
3. 勤務地が自社オフィスか、客先常駐か、案件によって変わるか
4. 面接で「この案件での自社の契約上の位置」を質問したときに、具体的な回答が返るか
5. 契約形態が準委任か請負か、指揮命令の経路がどうなっているか

4番目の質問に対する反応は、特に情報量があります。自社の位置を即答できる会社は、社員にも構造を共有しています。回答が曖昧だったり、質問の意図を確認し返されたりする場合は、入社後に自分の立ち位置を把握しにくい可能性があります。

なお、客先常駐であること自体は階層の深さを意味しません。元請として常駐するケースもあるためです。常駐かどうかではなく、契約の相手が誰かを確認してください。単価と給与の関係についてはSESの契約単価と給与の関係で扱っています。

転職市場の状況をどう織り込むか

動くかどうかを決めるときは、市場の状況も材料になります。転職で年収が増加した人の割合は 59.2%（2026年4〜6月（2026年度第1四半期））、増加した人の平均増加額は 72.8万円 でした。一方で全体の平均変動額は 8万円 にとどまります。転職は平均して少し上がるイベントではなく、上がる人と上がらない人に割れるイベントです。

求人の動きも見ておきます。情報処理・通信技術者の有効求人倍率は 1.33倍（令和8年8月） で、全職業の 1.06倍 を上回っています。職種としての需要は残っていますが、前年同月差では -0.09ポイント と下がっており、数年前と同じ感覚で動ける状況とは限りません。求人が絞られる局面では、担当範囲を説明できる人とそうでない人の差が開きます。

これらの数字は全国・全業種の傾向であって、自分が受ける企業の判断そのものではありません。使い方としては、動く時期を測る材料として見て、提示額の根拠には条件を揃えたレンジを使う、という分け方が噛み合います。

よくある判断の誤り

最も多いのは、案件の規模を自分の評価だと取り違えることです。数百人規模のプロジェクトに関わっていても、担当範囲が一つの画面群に限られていれば、選考で説明できる内容はその範囲です。規模は背景であって、実績そのものではありません。

次に多いのが、安定性と年収を同じ軸で比べてしまうことです。公共案件は契約期間が長く、案件が急に消えにくい傾向があります。それ自体は働きやすさの要素ですが、年収の上限は商流の階層が決めています。安定しているから年収も妥当だ、とは言えません。両者は別の軸として並べて比べてください。

三つ目は、資格を取れば階層が変わると考えることです。資格は入札の体制要件や社内の手当に効くことがありますが、商流の位置を変えるのは会社の契約であって個人の資格ではありません。手当として年収に乗る分は確認する価値がありますが、構造を越える手段としては期待しすぎないほうが安全です（資格手当・技術手当の確認手順）。

まとめ

• 公共案件かどうかではなく、商流のどの階層にいるかが年収の上限を決める。実務6〜9年・東京の同条件で、元請側と下位の常駐には157万円の差がある
• 階層は上限、スキルと担当範囲はその内側の位置を決める。年数だけを積んでも担当範囲は自動では広がらない
• 動く前に、担当した工程と判断した内容を守秘の範囲で言語化しておく。経路の選択より、説明できる材料のほうが提示額を左右する