企業型確定拠出年金は転職でどうなるか｜移換の期限6か月と提示年収の比べ方3手順

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、転職しても積み立てた資産を移せます。ただし、加入者の資格を失ってから6か月以内に手続きをしないと、国民年金基金連合会に自動移換され、運用が止まって管理手数料がかかります。また、提示年収を比べるときは、事業主掛金が年収に含まれるのかを確かめ、現金とは別の欄で比べます。転職で特に確かめたいのは「移換の放置」「勤続3年未満の返還」「次の会社で掛金がなくなること」の3つです。

この記事は、企業型DCのある会社から転職する人が、手続きを確かめ、提示年収の比較に組み込むためのものです。転職と年収の全体は転職で年収が上がる人と上がらない人の違いに、退職金を含めた比べ方は退職金と企業型DCを含めた生涯賃金にあります。制度の説明は厚生労働省と国民年金基金連合会の案内で確かめた範囲に限り、個別の判断は確認先を示します。

転職で起きることは3つ

転職すると、企業型DCについて次の3つが起きます。資産の移し先を決めること、会社の掛金が止まること、次の会社の制度に合わせて積み立てが変わることです。

資産は、自分の口座の持ち分として扱われます。厚生労働省のQ&Aにも、確定拠出年金は一度個人に出されたものを個人の持分として運用する年金制度だという説明があります。ですから、会社を辞めても基本的に消えません。例外は後で説明する事業主返還です。

混同しやすいのは、資産を移すことと、掛金を続けることです。前者は過去の分の話で、後者はこれからの分の話です。転職先に制度がなくても、過去の資産は残ります。ただし、これからの事業主掛金はなくなるので、その分は提示年収の比較に効いてきます。

まず確かめる3つのこと

手続きの前に、次の3点を確かめます。手元に書類がなければ、勤務先の担当部署に聞けば分かります。

1. 現在の資産額と運営管理機関（加入時の案内や、サイトのログイン情報）
2. 勤続3年未満の退職で事業主掛金を返還する定めが、規約にあるか
3. 転職先に企業型DC、確定給付企業年金（DB）、iDeCoの掛金を出す制度があるか

1は、退職で連絡先が変わる前に確かめておきます。ログイン情報が分からないと、後の手続きが面倒になるからです。3は、内定の後かオファー面談で聞いてください。応募の前では答えが得にくいことがあります。

勤続3年未満の事業主返還を確かめる

勤続3年未満で退職すると、規約に定めがある場合に限って、事業主掛金に相当する額を返還することがあります。厚生労働省の確定拠出年金Q&Aでは、この3年は制度に加入してからの年数ではなく、勤続期間を指すとされています。

たとえば、入社して2年半で転職する場合、規約に定めがあるなら、会社が拠出した分の扱いが転職の時期で変わります。入社から3年を過ぎるまで待つと影響がなくなるので、退職の時期を調整できる人には確かめる価値があります。反対に、定めがない会社なら、この点は判断に関わりません。

ただし、これだけで退職の時期を決めないでください。賞与の時期や転職先の入社日も関わるからです。賞与の時期との関係は賞与の支給日在籍要件で確認できます。実際の金額や対象は規約によって違うので、勤務先と運営管理機関に確認してください。

転職先の制度ごとの移換先

移換先は、転職先の制度で変わります。厚生労働省の案内では、企業型DCの資産の持ち運び先として、iDeCo、通算企業年金、転職先の企業型DC、条件を満たす場合の転職先のDBが示されています。

転職先に企業型DCがなければ、国民年金基金連合会の案内のとおり、運営管理機関へ「個人別管理資産移換依頼書」を提出します。iDeCoで掛金も出すなら「個人型年金加入申出書」も出します。掛金を出さず、資産の運用の指図だけを続ける形もあります。

金融機関（運営管理機関）によって商品と手数料が違います。厚生労働省の案内でも、手数料や運用商品は運営管理機関ごとに違うので確かめるよう書かれています。急いで1社に決めるより、手数料と商品を比べてください。

転職先の企業型DCに加入しながらiDeCoにも資産を置く場合は、組み合わせに条件があります。企業年金に入っている人のiDeCo加入にも条件があるので、掛金の額を決める前に転職先の担当部署と運営管理機関へ確認します。

6か月を過ぎると自動移換になる

手続きをしないまま6か月が過ぎると、資産は国民年金基金連合会に自動移換されます。厚生労働省の案内では、資格を失ってから6か月以内に移換も脱退一時金の請求もしなかった場合の扱いとして説明されています。

不利益は3つあります。

• 資産が運用されない
• 管理手数料がかかる
• その期間が通算加入者等期間に算入されず、受給できる年齢が遅くなることがある

たとえば、転職先に制度がなく、移換の案内を見落として1年が過ぎた人は、この3つをすべて受けることになります。後からiDeCoや企業型DCへ移すことはできますが、移換にも手数料がかかります。

一方で、例外もあります。厚生労働省の案内では、資格喪失後6か月以内に新たにiDeCoや企業型DCの加入者になったことが確認できた場合、本人の申出がなくても移換処理が行われるとされています。Q&Aでも、転職先の企業型DCに加入した人が6か月以内に申し出なかった場合は、転職先の企業型DCに移換されると説明しています。ですが、これを頼りにせず、手続きの有無を自分で確かめてください。

6か月の数え方は、案内によって表現が異なります。正確な期限は、加入している運営管理機関に確認してください。「退職の翌月に手続きを始める」と決めておけば、数え方の差を気にせずに済みます。

受給の時期への影響

確定拠出年金は、原則60歳になるまで引き出せません。そして、60歳時点の通算加入者等期間が10年に満たないと、受給を始められる年齢が遅くなります。厚生労働省の案内では次のように示されています。

転職で手続きをきちんと済ませれば、通算の期間はつながるのが基本です。一方で、自動移換の期間は算入されません。40代や50代で転職する人ほど、この表の影響を確かめる意味が大きくなります。

60歳未満で引き出せる脱退一時金の仕組みもありますが、資産額や加入の状況などの要件があり、誰でも使えるわけではありません。厚生労働省の案内で要件を読み、該当するかは運営管理機関に確かめてください。年金の受給額そのものや税金の判断は、この記事では扱いません。

企業型DCがある会社はどのくらいあるか

統計で見ると、転職先に制度があるとは限りません。厚生労働省の就労条件総合調査（令和5年）によると、情報通信業で退職給付制度がある企業は 74.6%です。退職給付制度がある情報通信業の企業のうち、退職年金制度がある企業は 51.5%、退職一時金制度のみの企業は 48.5% です。

企業型DCを使う企業の割合は、退職年金制度がある企業を100として 50.3%、従業員1,000人以上に限ると 70.9% です。ただし、これらの割合は母数が揃っていないので、掛け合わせて「情報通信業で企業型DCがある会社の割合」を出すことはできません。企業型DCの2つの割合は全産業の数字です。

また、これは企業数の割合で、働いている人の割合ではありません。読み取れるのは、「企業年金は必ずあるものではなく、規模でも変わる」という方向までです。自分の転職先については、統計ではなく直接聞いてください。

提示年収と比べる3つの手順

提示年収の比較に組み込むときは、次の3つの手順で進めます。金額を現金に足し込まず、別の欄で比べるのが要点です。

1. 提示年収に事業主掛金が含まれるかを確かめる
2. 現職と転職先の事業主掛金の年額を、別の欄に書く
3. 確実に受け取る現金と、将来の資産を分けて判断する

手順1は、会社によって扱いが違うので必ず聞きます。年収の外で会社が拠出する場合もあれば、退職金の前払いとの選択制になっている場合もあります。前払いとの選択の考え方は退職金前払い制度で扱っています。

手順2は文字式で考えます。現職の事業主掛金の月額を A、転職先を B とすると、年間の差は (B − A) × 12 です。たとえば提示年収の差が C あるとして、C は毎月の生活に使えるお金の差、(B − A) × 12 は将来の資産の差と分けて書きます。実際の金額は、自分の規約と提示の書面から入れてください。

手順3で迷うのは、C がプラスで (B − A) がマイナスの場合です。たとえば転職先に制度がなく、提示は現職より高いときです。このとき、提示の増加分の中から、掛金に相当する額を自分で積み立てると考えて比べると、判断しやすくなります。積み立て方としてiDeCoを使う場合の税制は、厚生労働省の案内に概要がありますが、個人の税額は税理士や税務署に確認してください。

現金と同じに扱わない理由

事業主掛金は、提示年収と単純に足せません。理由は3つあります。

1つ目は、原則として60歳まで引き出せないことです。住宅の購入や教育費には使えません。2つ目は、運用の結果で受取額が変わることです。掛金は確認できても、将来の金額は確定していません。3つ目は、税金や社会保険料の扱いが給与と違う場合があることです。前払いとの選択制では、受け取り方で手取りが変わることがあるので、会社の説明と税理士の確認が必要です。

一方で、無視してよいわけでもありません。長く勤めるほど累計は大きくなるからです。退職給付（一時金と年金現価の合計）の水準として、勤続20年以上かつ45歳以上の大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で、定年退職が 1,896万円、自己都合退職が 1,441万円 という統計があります。ただし、これは定年または自己都合で退職した人の平均で、勤続年数も企業型DCの資産も別の話です。転職先の制度を比べるなら、掛金の額と続く年数を聞くほうが正確です。

面談で聞く質問

転職先の制度を確かめるには、内定後かオファー面談で次のように聞きます。

• 企業型DC、DBなどの企業年金はありますか
• 事業主掛金はいくらで、どのように決まりますか（給与の割合か定額か）
• 掛金は提示の年収に含まれますか
• 入社後いつから加入できますか。勤続期間などの要件はありますか
• 勤続3年未満の返還の定めはありますか
• 前の会社の資産を移す手続きは、どの部署に聞けばよいですか

最後の質問は、入社前の準備のために聞きます。手続きの案内が社内でまとまっている会社なら、移換の見落としも減ります。答えを書面でもらえない場合は、メールで自分の理解を確認してください。

転職前後のやること

転職の時期に合わせて進めると、抜け漏れが防げます。

1. 内定後：転職先の制度と、提示年収との関係を確かめる
2. 退職前：現職の資産額、運営管理機関、返還の定めを確かめ、連絡先の変更方法も聞いておく
3. 退職後：転職先の制度に合わせて、移換先を決める
4. 入社後：転職先の担当部署か、選んだ運営管理機関に書類を提出する
5. 数か月後：移換が完了したか、残高と加入の記録を確かめる

5を省かないでください。手続きをしたつもりで書類の不備が残っていることがあります。転職の前後は入社の手続きが多く、資産の確認は後回しになりやすいので、カレンダーに期限を入れておくと確実です。

「転職すると損」と言えるのはどんなときか

検索すると「転職するとDCは損」という声が見つかりますが、一律には言えません。手続きをすれば資産はつながるからです。損と言えるのは、次のような場合です。

• 手続きを放置して自動移換された
• 勤続3年未満で退職し、規約により返還が生じた
• 転職先に制度がなく、提示の増加分でも掛金を補えない
• iDeCoに移した後の手数料と運用商品を比べなかった

反対に、転職先の掛金が多かったり、提示の増加分が十分だったりすれば、制度の面でむしろ良くなることもあります。企業型DCだけで転職の損得を決めず、提示年収と仕事の内容と合わせて考えてください。比べ方の全体はオファー面談で確認すべき条件を見てください。

この説明が当てはまらない場合

DBや厚生年金基金に加入していた場合は、手続きが違います。厚生労働省や企業年金連合会の案内で確認してください。自社の制度がどれなのか分からないときは、勤務先に聞くのが確実です。

60歳以降の転職、独立して国民年金の第1号被保険者になる場合、海外で働く場合、公務員の共済と関わる場合は、加入の可否や条件が変わります。会社の合併などで制度が変わるときも、別の扱いがあります。これらの場合は、運営管理機関に個別に確認してください。

制度は改正されることがあります。この記事は2026年10月31日に確かめた公的機関の案内に基づきますが、最新の扱いは厚生労働省と国民年金基金連合会の案内で確認してください。統計は企業の割合や平均で、個人の受取額を示すものではありません。

転職する前の最終チェック

• 現職の資産額、運営管理機関、ログイン情報を確かめた
• 勤続3年未満の返還の定めがあるかを確かめた
• 転職先の制度と、事業主掛金の額を聞いた
• 掛金が提示の年収に含まれるかを確かめた
• 移換先を決め、手続きの期限をカレンダーに入れた
• 現金の差と将来の資産の差を分けて書いた
• 税金と受取時期の判断を、確認先に聞く段取りにした

企業年金の差を比べる前に、提示年収そのものが自分の条件で妥当かを見ておくと、判断の順序が整います。