エンジニアの副業と確定申告｜20万円の基準と住民税で確かめる5つの点

エンジニアの副業の確定申告は、売上ではなく、経費を引いた所得で判断します。よく聞く「20万円」の基準は、給与が1か所で全額が源泉徴収の対象である場合などの条件付きで、住民税の申告を不要にするものでもありません。この記事では、副業の所得で確かめる5つの点と、手取りへの影響の見方を整理します。

この記事は、フリーランスエンジニアの単価相場を調べながら副業を始めた人や始めたい人が、副業の所得で手元に残る金額がどう変わるかを確かめるためのものです。副業の始め方はエンジニアの副業の記事で扱うので、ここでは申告と税金の部分に絞ります。制度は国税庁と自治体の案内で確かめましたが、自分の申告が必要かどうかと税額は、税務署か税理士に確認してください。

確認1：売上から経費を引いた所得で考える

最初に揃えるのは、売上と所得の違いです。副業で20万円を受け取ったとしても、それが基準の額とは限りません。国税庁の案内では、業務に係る雑所得は総収入金額から必要経費を引いて計算します。

判定の期間は、案件の始まりではなく暦の年です。年の途中で始めた副業も、1月から12月までの所得で考えます。発注者からの入金が翌年になるものをどの年に入れるかなど、細かな扱いは収入の計上のルールに関わるので、記録を持って確認してください。

経費は必要なものだけを入れます。業務と私用の両方に使うものは、業務の部分を区分できる金額だけが対象です。区分に迷う場合は税理士に確認してください。経費を増やすために新しく支出すると、手元の現金は減るので、申告の負担を避けるための買い物はおすすめできません。

確認2：20万円の基準が自分に当てはまるかを確かめる

国税庁の案内（No.1900）では、大部分の給与所得者は年末調整で納税が完了するので確定申告は不要ですが、次の人などは申告が必要とされています。

20万円の基準は、副業の所得だけでなく、他の所得を合わせた合計で判定します。たとえば、副業の所得は少なくても、他に所得がある人は合計で超えることがあります。

副業が雇用の場合は、給与を2か所以上から受ける形になるので、別の行で判定します。業務委託の副業と雇用の副業を両方持っている人は、給与と所得を分けて集計してください。

また、確定申告によって税金が戻る場合は別の話です。医療費控除などで還付を受けるために確定申告をする場合、基準以下の副業の所得も申告に含める必要があるかを確かめてください。申告が必要かどうかの判定に迷ったら、所得の集計を持って税務署か税理士に相談すると確実です。期限は、原則として翌年の3月15日です。

確認3：住民税は別に確かめる

所得税の基準を下回っても、住民税の申告まで不要になるわけではありません。さいたま市の案内では、税務署への所得税の確定申告が不要な場合でも、原則として市民税と県民税の申告が必要とされています。

副業の所得を税務署に申告しないなら、住民税の申告を自分で行うことになると考えてください。手続きは自治体によって違うので、住所地の案内を確かめてください。

納付の方法にも選択があります。大阪市の案内では、申告書で給与からの差し引き（特別徴収）を選択することで、すべての住民税を給与から差し引けるとし、選択がない場合は、給与分は給与から、他の所得分は普通徴収で納めるとしています。横浜市の案内では、令和6年分以降、複数の会社から給与を受け他の所得がない場合や、給与と公的年金に係る所得のみの場合は、e-Taxや作成コーナーで徴収方法を選べないため、普通徴収を希望するなら住民税の申告書の提出が必要とされています。選ばなかった場合の扱いも、住んでいる自治体で確かめてください。

ここで注意したいのは、納め方を工夫すれば会社に知られないと断定はできないことです。住民税の通知の扱いや年の途中の変更などで、想定どおりにならない場合もあるかもしれません。そもそも、厚生労働省の案内では、副業は就業規則などに従って会社に届け出ることとされています。納付の方法より先に、届出の手続きを確かめてください。

確認4：所得の区分で変わることを確かめる

副業の所得が雑所得か事業所得かは、申告の扱いを変えます。国税庁の案内では、副業に係る所得は業務に係る雑所得の例に挙げられていますが、最終的には事業の実態で判断されます。自分で都合のよい区分を選べるものではありません。

たとえば、赤字の年に「事業所得にして給与と相殺すれば税金が戻る」という話を聞くことがありますが、損益通算は事業の実態があることを前提にしています。単発の案件や、継続性のない副業で同じことができるとは考えないでください。

反対に、複数の発注者から継続して受注し、独立に向けて帳簿を整えている人は、扱いを確かめる価値があります。青色申告を始めるには承認の申請の期限があり、すでに業務を行っている人はその年の3月15日まで、1月16日以後に業務を始めた人は開始から2か月以内です。区分と青色申告の可否は、取引の内容を税理士か税務署に伝えて確かめてください。

確認5：消費税とインボイスの扱いを確かめる

副業でも発注者が企業なら、消費税の扱いが問題になることがあります。基準期間の課税売上高が 1,000万円 以下なら、原則として消費税の納税義務は免除されますが、インボイスの登録事業者は免除されません。個人事業者の基準期間は前々年です。

副業の売上が小さいなら、登録の負担が相対的に大きくなります。発注者に登録を求められた場合は、インボイスの記事の判断の順番で考えてください。また、確定申告と消費税の申告は別のものです。登録すると、所得税の申告が不要な年でも、消費税の申告が別に必要になることがあります。

報酬の源泉徴収も確かめます。国税庁の案内（No.2792）では、原稿料や講演料など、対象となる報酬の種類が示されています。エンジニアの副業で受ける開発の報酬が対象になるかは、仕事の内容で変わることがあるので、支払いの明細に差し引かれた金額があるかを確かめ、差し引かれているなら申告で精算できるかを確認してください。記事の執筆や登壇の報酬は対象になることがあります。

手取りへの影響は本業に上乗せして考える

副業で実際に増える手取りは、副業の所得から、副業が加わったことで増えた税金を引いた金額です。式にすると次のとおりです。

副業で増える手取り ＝ 売上 − 必要経費 − 増えた所得税と住民税 − 消費税などの納付

所得税は所得が増えると税率が上がる仕組みなので、本業の給与に上乗せして考える必要があります。同じ副業の所得でも、本業の年収が高い人のほうが、副業の分に高い税率がかかることがあります。

本業の水準の例として、診断モデルの推定を使うと、実務3〜5年、上場・大手、東京、スコア60は 552〜647万円、実務10年以上、同じ条件でスコア70は 778〜913万円 です。これらは統計ではなくモデルの推定で、税率を決めるものでもありません。自分の源泉徴収票を使って、国税庁の確定申告書等作成コーナーで、副業の所得を入れた場合と入れない場合の2通りを試算してください。

この差を見ると、副業の時給の評価も変わります。実際に残る時給は、この増分を引いてから稼働時間で割って計算してください。また、納税は翌年になるので、受け取った報酬の一部を使わずに残しておくと、納税の時期に資金が足りなくなることを防げます。

副業を始めた年から記録しておくもの

申告で困らないように、案件を受ける前から次の4つを記録します。金額が小さくても残しておくと、基準を超えたときに慌てずに済みます。

1. 契約書、発注書、請求書を取引ごとに対応させる
2. 入金の日付と金額を、本業の給与と別の口座で管理する
3. 経費の領収書と用途、案件との関係を残す
4. 差し引かれた源泉徴収の額を支払いの明細で確かめる

本業と副業で使うアカウントや端末を分けておくと、経費の区分が簡単になるだけでなく、本業の情報と分ける上でも役立ちます。情報管理の考え方はエンジニアの副業の記事を確かめてください。

年に一度、11月ごろに年間の所得の見込みを出すと、基準を超えそうかどうかが分かります。超えそうなら、税理士に相談するかどうかを決める時間ができます。翌年の3月に集計を始めると、領収書を探す時間がかかるだけでなく、相談できる期間も短くなります。

副業が大きくなったときに考えること

副業の所得が増えてくると、確定申告以外の判断も必要になります。独立を考える人は、独立の時期の記事で、副業の実績をどう使うかを確かめてください。

たとえば、本業と同じくらいの所得になった場合は、独立すると保険や年金の負担が変わります。手取りの比べ方はフリーランスと正社員の比較で確かめられます。また、小規模企業共済は、会社に常時雇用されたまま副業をしている人は対象外であることが中小機構の案内で示されているので、独立前の段階では制度を使えないことがあります。

法人の設立を勧める情報を見かけることもありますが、副業の段階で法人を作ると社会保険などの扱いが変わるので、本業の会社との関係も含めて確認が必要です。税理士に確認してください。

この記事の説明が当てはまらないケース

この記事は、会社員のエンジニアが業務委託または雇用の副業を受ける場合を想定しています。株式の譲渡や不動産の収入など、他の所得を持つ人、海外の発注者から報酬を受ける人、海外に住む人、公務員の人は、確認する内容が異なります。

所得の区分と基準は、国税庁の案内（令和8年4月1日現在の法令に基づく内容）を中心に確かめましたが、改正の可能性があります。さいたま市、大阪市、横浜市の案内は例で、他の自治体の手続きを示すものではありません。推定レンジは診断モデルの計算で、税額を計算するものではありません。この記事は個別の税務判断を示すものではありません。

申告前の最終チェック

• 売上から経費を引いた所得を計算した
• 給与の状況ごとの20万円の基準を確かめた
• 他の所得も合わせて判定した
• 住民税の申告の要否を住所地で確かめた
• 所得の区分を税理士か税務署に確かめた
• インボイスの登録の有無を確かめた
• 源泉徴収された額を確かめた
• 副業がある場合とない場合の税額を比べた
• 就業規則の届出の手続きを確かめた

副業で増える手取りが分かったら、本業の年収を上げる選択肢とも比べると、時間の使い方を決めやすくなります。