海外リモート勤務・海外移住でエンジニアの年収はどうなる｜働き方別に見る6つの確認

リモートで働ける仕事が増えたことで、海外に住みながらエンジニアとして働くことを考える人がいます。家族の事情で海外に移る、海外での生活を経験したい、海外の会社で働きたいといった理由はさまざまです。そのとき気になるのが、年収がどう変わるかです。結論から言うと、海外に住みながら働くエンジニアの年収は、日本の会社に雇われたまま働くか、現地の会社に雇われるか、日本の取引先と業務委託で働くかで、決まり方も手取りも大きく変わります。どの働き方でも、為替と現地の生活費を差し引いて考えることが欠かせません。

この記事は、海外への移住や海外からのリモート勤務を考えているエンジニア向けに、3つの働き方の違い、年収の決まり方、為替と生活費の考え方、手当の扱い、税金と社会保険の確認先、6つの確認を整理します。日本の中で住む場所を変える場合は地方移住でエンジニアの年収を維持する条件で、リモートで働く場合の年収の考え方はリモートワークでエンジニアの年収は下がるのかで扱っています。

結論：働き方を決めてから、為替と生活費を引く

海外に住みながら働くときの年収は、まず3つの働き方のどれで働くかを決め、そのうえで為替と現地の生活費を差し引いて考えます。

理由は、働き方によって、給与を払う相手、受け取る通貨、適用される制度が違うからです。日本の会社に雇われたまま働けば、日本の給与制度で円の給与を受け取ります。現地の会社に雇われれば、現地の給与制度で現地の通貨の給与を受け取ります。日本の取引先と業務委託で働けば、契約の単価を円で受け取ることが多くなります。

具体例として、同じ額の円の年収を受け取る人が、物価の高い都市に住む場合と、物価の比較的低い都市に住む場合を考えます。前者では、家賃や食費が日本より高く、手元に残る額は日本に住んでいたときより小さくなります。後者では、生活費が下がり、手元に残る額が増えることもあります。さらに、円安になれば、現地の通貨に換えたときの額が減ります。

注意点として、どの働き方でも、税金と社会保険の扱いが日本に住んでいたときと変わることがあります。手取りの見込みは、専門家に確認したうえで立ててください。

3つの働き方を比べる

海外に住みながら働く方法は、大きく分けて3つあります。

この表の読み方として大切なのは、日本の会社に雇われたまま働く方法が、最も実現の条件が厳しいことです。多くの会社は、税金や社会保険、労務の管理が複雑になるため、海外からの勤務を認めていません。認めている会社でも、期間や国が限られることがあります。

具体的には、海外に移る前に、今の会社の規程を確認し、海外からの勤務が認められるか、認められない場合はどうなるかを人事の担当者に聞きます。認められない場合は、現地の会社に転職するか、業務委託で日本の案件を受けるかを考えることになります。

注意点として、現地の会社に雇われるには、住む国で働く資格が必要です。資格の取り方や条件は国によって違うため、移住の計画の早い段階で確認してください。

日本の会社に雇われたまま働く場合

日本の会社に雇われたまま海外から働く場合は、年収の水準は変わらないことが多い一方、手当や手取りが変わることがあります。

理由は、日本の給与制度のまま働くため、基本給や賞与は日本で働いていたときと同じ仕組みで決まるからです。ただし、通勤手当や在宅勤務手当、地域ごとの手当などは、海外からの勤務では支給の条件が変わることがあります。

具体的には、海外からの勤務を認める会社の中には、勤務地を日本のどこかとみなして給与を決める会社や、海外からの勤務の期間を限って認める会社があります。勤務地の扱いによって、地域ごとの手当が変わることがあります。勤務地による違いの考え方は勤務地別のエンジニア年収で整理しています。

注意点として、海外からの勤務では、日本と住む国の税金や社会保険の扱いが関わり、会社が対応できる範囲も限られます。会社の規程と担当者の説明で条件を確認し、手取りの見込みは専門家に相談してください。

現地の会社に雇われる場合

現地の会社に雇われる場合は、年収は現地の給与の相場で決まり、日本の水準とは別の基準になります。

理由は、現地の会社は、その国の労働市場での相場をもとに給与を決めるからです。エンジニアの給与の相場が日本より高い国もあれば、低い国もあります。同じ国の中でも、都市や会社、職種によって相場は大きく違います。

具体例として、エンジニアの給与の相場が高い国の都市で働く場合、額面の年収は日本で働いていたときより大きく上がることがあります。ただし、その都市では家賃や医療費、教育費も高いことが多く、手元に残る額で比べると、差は小さくなることがあります。外資系の会社の報酬の考え方は外資系企業のRSUを年収にどう数えるかでも扱っています。

注意点として、現地の会社に雇われると、給与は現地の通貨で受け取ります。円に換算した年収は為替によって変わるため、日本に戻る可能性がある場合や、日本で支払うものがある場合は、為替の変動も考えてください。

日本の取引先と業務委託で働く場合

日本の取引先と業務委託で働く場合は、契約の単価が年収の基準になり、日本のフリーランスの相場が目安になります。

水準の目安として、実務6〜9年・スタートアップ・スキル中位の業務委託をリモートで見ると 751〜882万円 です。これは当サイトのモデルによる推定で、実際の案件の提示額ではありません。日本に住む人を想定した係数なので、海外在住者が受けられる案件の単価を示すものでもありません。

リモート案件があっても、海外在住者との契約を認める取引先は限られることがあります。時差によって会議や連絡の時間が合わない、緊急の対応ができないといった理由で、海外在住を条件に外れる案件もあります。時差が小さい地域に住む場合は、受けられる案件が多くなりやすくなります。

注意点として、業務委託の報酬にかかる税金は、住む国と日本の制度によって扱いが変わります。また、住む国の滞在の資格によっては、現地にいながら日本の取引先から報酬を受け取ることに制限がある場合もあります。専門家に確認してください。

為替と生活費を差し引く

どの働き方でも、海外に住むときの年収は、為替と現地の生活費を差し引いて手元に残る額で考えます。

理由は、円で受け取る給与は、現地の通貨に換えるときの為替によって、現地で使える額が変わるからです。円安の時期には、同じ円の給与でも現地で使える額が減り、円高の時期には増えます。現地の通貨で受け取る場合は、反対に、日本円に換えたときの額が為替で変わります。

具体的には、現地の家賃、食費、交通費、医療費、子どもがいれば教育費を月額で書き出し、受け取る給与を現地の通貨に換えた額と比べます。医療費は、日本の健康保険が使えない場合に、現地の保険に入る必要があり、大きな負担になることがあります。

注意点として、為替は短い期間でも大きく動くことがあります。生活費の見込みは、為替が不利に動いた場合も想定して、余裕を持って立ててください。

日本の水準と比べる目安

海外での年収を考えるときは、日本で同じ条件で働いた場合の年収を基準に置くと、移住による変化を比べやすくなります。

診断モデルの推定では、実務3〜5年、上場・大手、スキル中位の条件で、勤務地だけを変えると次のようになります。

この表の読み方として、日本の中でも勤務地によって年収のレンジは違います。海外に移る場合は、このレンジを日本で働き続けた場合の基準にして、海外での年収から為替と生活費を差し引いた額と比べます。表はモデルによる推定で、海外での年収を示すものではありません。

注意点として、海外での経験が、日本に戻ったときの年収にどう効くかも考えておくと、長い目で見た判断ができます。海外で英語を使って働いた経験は、外資系の会社などで評価されることがあります。英語の評価のされ方はエンジニアに英語は年収で効くのかで扱っています。

移住の前に確認する6つのこと

海外への移住や海外からの勤務を考えるときは、次の6つを確認します。

1. 今の会社が海外からの勤務を認めているか、期間や国の制限はあるか
2. 住む国で働く資格と、その資格で認められる働き方
3. 受け取る通貨と、為替が不利に動いた場合の生活費の見込み
4. 現地の家賃、医療費、教育費などの生活費の水準
5. 日本と住む国の税金、社会保険の扱い（専門家に確認）
6. 日本に戻る可能性と、戻ったときの働き方

この6つを確認すると、どの働き方が現実的か、手元に残る額がどう変わるかが見えてきます。特に1と2は、働き方そのものを決める条件で、移住を決める前に確認しておく必要があります。

注意点として、5は個別の状況によって大きく変わり、自分で判断すると誤りやすい項目です。必ず専門家に相談してから、移住や勤務の形を決めてください。

よくある誤解

「リモートで働けるなら、どこに住んでも同じ年収で働ける」という見方は、多くの会社では当てはまりません。海外からの勤務を認めない会社が多く、認める場合も手当や手取りが変わることがあります。

「海外の会社のほうが年収が高い」という理解も、生活費と為替を考えると一面的です。額面が高くても、家賃や医療費が高い都市では、手元に残る額の差は小さくなります。

「業務委託なら海外からでも自由に働ける」という見方も、取引先の条件や住む国の滞在の資格を考えると確実ではありません。案件の条件と住む国の制度を確認してください。

まとめ

• 海外に住みながら働く年収は、日本の会社に雇われたまま、現地の会社、日本の取引先との業務委託の3つで決まり方が違う
• どの働き方でも、為替と現地の生活費を差し引いて手元に残る額で考える
• 日本の会社に雇われたまま働く方法は、会社が認めることが前提で、実現の条件が最も厳しい
• 税金、社会保険、滞在の資格は、移住の前に専門家に確認する
• 会社の規程、働く資格、通貨と為替、生活費、税金と社会保険、帰国後の6つを確認する