地方エンジニアの年収は本当に低いのか｜東京との賃金差は月14.4万円という現実

「地方だと年収が下がる」はよく聞く話です。これは統計的には事実ですが、IT職に限ると、一般に思われているほどの差ではありません。

全産業のデータと、エンジニアの実態を分けて見ていきます。

全産業で見た地域差

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和6年）で、一般労働者の所定内給与額を都道府県別に見ると、こうなっています。

全国計 330.4千円/月 を上回ったのは 4都府県（東京都・神奈川県・愛知県・大阪府）だけです。

東京都と最下位県の差は月14.4万円。単純に12倍すれば年間172万円になります。これが「地方は低い」の根拠です。

なお、これは所定内給与額（残業代・賞与を含まない月額）なので、賞与を含む年収の差はさらに開く可能性があります。

IT職では差が縮む3つの理由

ただし、この統計は全産業・全職種を対象にしたものです。製造業の工場、小売、飲食、建設、すべてが混ざっています。エンジニアに限ると、次の3つの理由で地域差は圧縮されます。

理由1：給与テーブルの全国一律化

エンジニアの採用競争は地域を越えて起きます。地方拠点だけ給与を下げると、そもそも採用できません。

結果として、勤務地に関わらず同じ給与テーブルを適用する企業が増えました。特に自社サービスを持つ企業では、この形が主流になりつつあります。

理由2：フルリモートの普及

勤務地が年収を決める前提は「そこで働くから」でした。リモートで東京の会社に所属するなら、その前提自体が消えます。

実際、フリーランス案件ではリモートのほうが単価が高くなっています。

リモートが常駐を月3.6万円上回っています。掲載案件のうちリモートの比率は 42.4%（調査対象 474,988件）で、すでに市場の4割を超えています。

理由3：成果が場所に依存しない

営業や店舗運営と違い、コードの価値は書いた場所で変わりません。同じ機能を東京で書いても札幌で書いても、動くものは同じです。評価が場所に紐づく理由が構造的に薄い、ということになります。

当サイトの推定レンジ

以上を踏まえ、当サイトの勤務地係数は全産業の統計値をそのまま使わず、東京寄りに圧縮しています。実務3〜5年／上場・大手企業／スキル中位で、勤務地だけを動かすとこうなります。

東京578万円に対してその他の地域479万円で、中央値の差は99万円。全産業の統計から素直に計算すれば172万円になるところを、IT職の実態に合わせて圧縮した結果です。

地方在住で年収を上げる3つの順番

1. 勤務地ではなく「所属」を変える

最も効きます。地方在住のまま、フルリモート可の東京の企業に所属する形です。上の表で言えば、その他の地域479万円からフルリモート554万円へ、あるいは全国一律型なら578万円へ移ることになります。

2. 可処分所得で比較する

東京700万円と地方600万円は、家賃差を入れると逆転することがあります。都心の1LDKと地方の同等物件で月8万円違えば、年間96万円。この時点で差はほぼ消えます。

さらに通勤時間を時給換算すれば、地方在住のほうが実質的に有利という結論もあり得ます。年収の額面だけで比較すると、この部分が抜け落ちます。

3. 「場所の不利」を言い訳にしない

これが最も重要です。

フルリモート採用の選考基準は、対面採用より厳しくなる傾向があります。 オンボーディングや日常的な監督のコストが高いぶん、最初から自走できる人しか採れないためです。

つまり、地方から年収を上げる経路は「場所の不利を埋める」ではなく、**「場所に関係なく通用する水準を示す」**ことになります。選考ではコードを読ませて説明させる工程が入るのが普通で、そこで年数は関係ありません。

リモートで働き続けるときの落とし穴

金額の話とは別に、評価が見えにくくなるという問題があります。

出社していれば、困っている人を助けた、障害対応で残った、若手の相談に乗った、といった行動が自然に目に入ります。リモートではこれらが記録に残らず、成果物だけが評価対象になります。

対策は、やったことを見える形にしておくことです。

• 障害対応をしたら、原因と再発防止をドキュメントに残す
• レビューでの指摘は口頭でなくコメントとして残す
• 助けた相談はスレッドに残し、同じ質問の人が読めるようにする

これは評価のためだけでなく、そのまま次の転職時の材料になります。詳しくはリモートワークと年収の記事で扱います。

まとめ

• 全産業では地域差は明確。東京と最下位県で月14.4万円、年換算172万円
• IT職では給与テーブルの一律化・リモート普及・成果の場所非依存で差が縮む
• 当サイトの推定では東京とその他で99万円。フルリモートは東京のわずか下
• 地方在住なら、勤務地ではなく所属を変えるのが最も効く