カフェテリアプランの福利厚生ポイントは年収に数えるか｜課税の扱いと比べる5手順

転職先の求人を比べていると、「カフェテリアプランあり」「福利厚生ポイントを毎年付与」といった記載を見かけることがあります。会社が決めた範囲の用途に使えるポイントを社員に与える制度です。そのとき迷うのが、このポイントを年収に数えてよいかです。結論から言うと、カフェテリアプランや福利厚生ポイントは、自分が実際に使う用途の分だけを、現金より割り引いて年収の比較に加えるのが安全です。額面のポイントをそのまま年収に足すと、使い切れない分や、使い道が限られる分を過大に数えてしまいます。

もう1つ、額面を割り引く理由があります。ポイントの課税は、受け取った時点ではなく、使ったメニューの内容で判定されるのが原則です。 使い道によっては給与と同じように課税されるため、同じ額のポイントでも手元に残る価値が変わります。

この記事は、福利厚生の内容まで含めて転職先を比べたいエンジニアや、今の会社の制度の価値を確かめたいエンジニア向けに、カフェテリアプランの仕組み、課税の判定のしかた、手当との違い、年収に数えるときの割り引き方、賞与や退職金との関係、求人を比べる5つの手順を整理します。手当まで含めた比べ方は住宅手当・在宅勤務手当込みの年収比較で、持株会の扱いは従業員持株会の奨励金は年収に含めるかで扱っています。

結論：使う分だけを、割り引いて数える

カフェテリアプランや福利厚生ポイントを年収の比較に入れるときは、自分が実際に使う用途の分だけを、現金より価値を割り引いて数えます。

理由は、ポイントが現金と違い、会社が決めた用途にしか使えないからです。旅行、育児、介護、自己啓発、健康づくりなど、用途の一覧が決まっており、自分の生活に合わない用途しかなければ、ポイントを使い切れません。使える用途でも、ポイントがなければ使わなかった支出に充てる場合は、現金で受け取るほど得にはなりません。

具体例として、毎年同じ額のポイントを与える2つの会社を考えます。1つは、書籍や研修、資格の受験料など自己啓発に使える会社で、もう1つは、主に宿泊や娯楽の施設の割引に使える会社です。普段から技術書を買い、資格の受験を考えているエンジニアにとっては、前者のポイントはほぼ現金に近い価値を持ちますが、後者のポイントは使い切れない分が出やすくなります。

注意点として、ポイントの額そのものより、使える用途と使い方の手間が価値を左右します。申請の手続きが複雑で、使うたびに書類の提出が必要な制度では、使う機会が減ることがあります。

カフェテリアプランの仕組み

カフェテリアプランは、会社が社員に毎年一定のポイントを与え、社員が用意された用途の中から選んで使う制度です。

理由として、会社がこの制度を使うのは、社員によって必要な福利厚生が違うからです。子育て中の人は育児の支援を、親の介護をしている人は介護の支援を、若手は自己啓発や住まいの補助を必要とすることがあります。一律の福利厚生を用意するより、社員が選べる形にすれば、限られた費用で多くの社員の必要に応えられます。

具体的には、年度の初めにポイントが与えられ、社員はその年度の中で、用途の一覧から選んで使います。使い方は、福利厚生の代行サービスのサイトで予約や購入をする形や、自分で支払った費用を申請して補助を受ける形があります。

注意点として、ポイントの有効期限は多くの場合その年度の中で、使い切れなかった分は消えるか、一部だけ繰り越せる形になっています。年度の終わりに慌てて使うことにならないよう、制度の期限を確認してください。

ポイントの課税は利用したメニューで判定される

福利厚生ポイントの課税は、ポイントを受け取った時点ではなく、使ったメニューの内容で判定されるのが原則です。国税庁の質疑応答事例カフェテリアプランによりポイントの付与を受けた場合が、この考え方を示しています。

理由は、付与の時点ではまだ経済的な利益の中身が決まっていないからです。各メニューは要件を満たさないと利用できず、使わなかったポイントが現金で支給されるわけでもありません。課税されるメニューと課税されないメニューが同じ制度の中に混在しているため、使った時点で初めて何を受け取ったのかが確定します。だから判定も利用時に行う、という整理になっています。

具体例として、国税庁の質疑応答事例では用途によって扱いが分かれています。旅行費用等の補助を受けた場合は、利用したポイント相当額が給与等として課税対象になるとされています。旅行の費用は本来その人が負担するもので、それを補填する性質だという理由です。一方、医療費等の補助を受けた場合は、健康診断や医療費に当たるものについて課税しなくて差し支えないとされています。同じ額のポイントでも、使い道によって手元に残る価値が変わるということです。

注意点として、制度の作り方によっては全体が課税対象になります。ポイントが役員や従業員の職務上の地位や報酬の額に比例して付与される場合は、全従業員に一律という前提が崩れるため、カフェテリアプランの全体が課税対象として扱われるとされています。現金に換えられるポイントや、用途の制限がないポイントも、実質的に現金の支給と同じものとみなされます。ただし個別の判定は事実関係で変わるため、この記事では判断しません。 自分の制度がどう扱われるかは、勤務先の給与担当と税理士、税務署に確認してください。

課税される用途は、さらに割り引いて数える

課税の判定が用途で分かれるということは、年収の比較に加えるときの割り引き方も用途で変わるということです。課税される用途に使う分は、非課税で扱われる用途より手元に残る価値が小さくなります。

理由は、課税対象になったポイントが給与と同じ性質で扱われるからです。所得税と住民税の対象に含まれ、現物給与として報酬に算入されれば社会保険料の算定にも影響することがあります。つまり、課税される用途のポイントは「額面どおりの補助」ではなく「給与をもらって自分で払うのに近いもの」として数えるほうが実態に合います。

具体例で言うと、同じ額のポイントを持つ2人を考えます。1人は健康診断の追加の検査に使い、もう1人は宿泊の補助に使いました。制度上は同じ額を使っていますが、後者は課税対象になる扱いのため、手元に残る価値は前者より小さくなります。求人を比べるときに「ポイントの額」だけを並べると、この差が消えてしまいます。

注意点として、この記事では割り引く率を示しません。 税率は所得の水準や控除の状況で変わり、社会保険料の扱いも制度の設計で変わります。実務的には、見積もりの欄を「課税されない見込みの用途」と「課税される見込みの用途」に分けておくだけで、判断の精度は上がります。率を決めたい場合は、課税されるかどうかの確認と合わせて税理士に相談してください。手取りの考え方そのものは額面と手取りの差を給与明細で確かめる手順で扱っています。

手当との違いを比べる

福利厚生ポイントと、給与として支払われる手当は、年収への効き方と使い方の自由度が違います。

この表の読み方として大切なのは、同じ額でも、現金で支払われる手当のほうが、使い方の自由度が高く、価値が確実だということです。ポイントは、用途が自分の生活に合えば手当に近い価値を持ちますが、合わなければ価値は小さくなります。

具体的には、住宅の補助が、毎月の給与に含まれる住宅手当として支払われる会社と、カフェテリアプランのポイントで家賃の一部を補助する会社では、同じ額でも扱いが違います。前者は求人票の年収に含まれ、後者は含まれないことが多いため、比べるときは両方をそろえる必要があります。

注意点として、手当の中にも、残業代や賞与の計算に入らないものがあります。手当の扱いは資格手当・技術手当は年収の何割かでも整理しています。

年収に数えるときの割り引き方

福利厚生ポイントを年収の比較に入れるときは、用途ごとに、自分にとっての価値を見積もってから足します。

理由は、ポイントの価値が、用途と自分の生活の合い方によって大きく変わるからです。すべてのポイントを額面どおりに数えると、使い切れない分まで年収に含めてしまい、比較が実態より甘くなります。

具体的な見積もり方は、次のとおりです。まず、過去1年に自分がしていた支出の中で、ポイントの用途に当てはまるものを書き出します。技術書の購入、資格の受験、健康診断の追加の検査、子どもの保育の費用などです。次に、その支出の額とポイントの額を比べ、ポイントで置き換えられる額を求めます。この額が、自分にとってのポイントの実質の価値になります。

注意点として、ポイントがあるから新しく始める支出は、もともとしていなかった支出なので、現金ほどの価値はありません。たとえば、ポイントで使える施設の割引があるから旅行に行く場合、旅行そのものに価値を感じていても、現金を受け取って自由に使う場合とは同じではありません。比較に加えるのは、もともとしていた支出を置き換えられる分にとどめると安全です。

賞与や退職金には入らない

福利厚生ポイントは、賞与や退職金の計算には入りません。年収の比較に加えるときは、この点も考えておく必要があります。

理由は、賞与や退職金の多くが、基本給を基に計算されるからです。福利厚生ポイントは給与ではないため、ポイントの額が大きくても、賞与や退職金の額には影響しません。同じ年収でも、基本給が高い会社のほうが、賞与や退職金を含めた生涯の収入は大きくなることがあります。

具体的には、年収が近い2つの会社で、一方は基本給が高く福利厚生ポイントが少なく、もう一方は基本給がやや低く福利厚生ポイントが多い場合を考えます。ポイントを含めた年間の価値が同じでも、基本給が高い会社のほうが、賞与や退職金、昇給の基準が大きくなりやすくなります。退職金まで含めた比べ方は退職金・企業型DCまで含めた生涯賃金での比較で整理しています。

注意点として、福利厚生ポイントは、会社の方針で制度の内容や額が変わることがあります。給与と違い、会社が制度を見直せばポイントが減ることもあるため、将来も同じ額が続くとは限らないと考えてください。

企業タイプによる違い

福利厚生の手厚さは、会社の規模や企業タイプによって違うことが多くあります。ただし、福利厚生が手厚い会社の年収が高いとは限りません。

診断モデルの推定では、実務3〜5年、東京、スキル中位の条件で、企業タイプだけを変えると次のようになります。

この表は福利厚生を含まない年収の推定です。読み方として、カフェテリアプランのような制度は、規模の大きな会社で導入されていることが多い一方、メガベンチャーや外資系の会社では、福利厚生より現金の報酬を厚くする方針をとることもあります。表はモデルによる推定で、個別の会社の福利厚生の内容を示すものではありません。

注意点として、福利厚生の差は、年収の差に比べると小さいことが多くあります。福利厚生だけを理由に、年収の水準が大きく違う会社を選ぶと、長い目で見た収入が下がることがあります。

制度の内容を確かめる質問

求人やオファー面談で、福利厚生ポイントの価値を確かめるときは、用途、期限、使い方、変更の可能性を確認します。

理由は、求人票に「福利厚生ポイントあり」と書かれているだけでは、自分にとっての価値が分からないからです。ポイントの額だけでなく、何に使えるか、いつまで使えるか、どうやって使うかが分かって初めて、年収の比較に加えられます。

具体的には、ポイントの年間の額、使える用途の一覧、有効期限と繰り越しの可否、使い方（代行サービスで予約するか、自分で払って申請するか）、制度が過去に見直されたことがあるかを質問します。特に、自分が使いたい用途（自己啓発、育児、住まいなど）が含まれているかは、具体的に確認してください。

注意点として、福利厚生の詳細は、入社前には十分に説明されないこともあります。オファー面談で質問しても分からない場合は、入社後に確認し、年収の比較には加えずに判断するほうが安全です。

求人を比べる5つの手順

福利厚生ポイントまで含めて求人を比べるときは、次の5つの手順で進めます。

1. 求人票の年収に何が含まれているか（手当、みなし残業代など）を確認する
2. 福利厚生ポイントの年間の額と、使える用途の一覧を確認する
3. 過去1年の自分の支出のうち、ポイントで置き換えられる額を見積もる
4. 置き換えられる額を、課税される見込みの用途と、されない見込みの用途に分ける
5. 年収とは別の欄に加え、基本給、賞与、退職金の違いと合わせて比べる

この順で比べると、福利厚生ポイントを過大に数えることなく、年収が近い会社どうしの差を見極められます。4で課税の見込みで分けるのは、同じ額を使っても、課税される用途では手元に残る価値が小さくなるためです。5で年収とは別の欄に加えるのは、ポイントが給与と違い、賞与や退職金に影響せず、制度の変更で減ることもあるためです。

注意点として、福利厚生の価値は、ライフステージによって変わります。今は使わない育児や介護の用途も、数年後には大きな価値を持つことがあります。長く働くつもりの会社では、今後の生活の変化も考えて判断してください。

よくある誤解

「福利厚生ポイントは年収に足してよい」という見方は、使い切れない分や用途の合わない分を考えると当てはまりません。自分が実際に使う分だけを、割り引いて数えるのが安全です。

「福利厚生が手厚い会社は年収も高い」という理解も正確ではありません。福利厚生より現金の報酬を厚くする会社もあり、福利厚生の手厚さと年収の水準は別に考える必要があります。

「ポイントは毎年同じ額がもらえる」という見方も、制度の変更を考えると確実ではありません。給与と違い、会社の方針で見直されることがあります。

「福利厚生ポイントだから課税されない」という理解も正確ではありません。国税庁の質疑応答事例では、使ったメニューの内容で判定され、旅行などの用途は給与等として課税対象になるとされています。福利厚生の枠組みであること自体が非課税の根拠にはなりません。

まとめ

• カフェテリアプランや福利厚生ポイントは、使う用途の分だけを割り引いて比較に加える
• 課税は付与時ではなく、使ったメニューの内容で判定されるのが原則（国税庁の質疑応答事例）
• 旅行などの用途は給与等として課税対象、健康診断や医療費に当たる分は課税しなくて差し支えない扱い
• 職務上の地位や報酬の額に比例して付与される制度は、全体が課税対象として扱われる
• もともとしていた支出を置き換えられる分だけを、課税の見込みで分けて年収とは別の欄に加える
• ポイントは賞与や退職金の計算に入らず、制度の見直しで減ることもある