競業避止の誓約書があるエンジニアの転職と年収｜署名の前後に確かめる5つの点

入社のときや退職のときに、競業避止の誓約書への署名を求められるエンジニアがいます。同じ業界の会社に移るほうが経験を活かせて、年収も上がりやすいため、「誓約書があると同業に転職できないのか」と不安になる人は少なくありません。結論から言うと、競業避止の誓約書があっても、同業他社への転職がすべてできなくなるとは限りませんが、制限の範囲と期間、退職金への影響、秘密保持の義務を確かめずに動くと、転職先の選択と年収に響くことがあります。

この記事は、競業避止の誓約書を求められたエンジニアや、誓約書がある状態で転職を考えている人向けに、誓約書で確かめる項目、年収への影響の出方、転職先への伝え方、署名の前後に確かめる5つの点を整理します。誓約書が有効かどうかなど、法律の個別の判断には踏み込まず、確かめる順番に絞って説明します。個別の判断が必要な場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談してください。

結論：誓約書の中身を読み、範囲を具体的に確かめる

競業避止の誓約書があるときは、「同業に行けない」と決めつけず、何が、どの範囲で、どの期間制限されているかを具体的に確かめます。

理由は、誓約書の文言によって、制限される範囲が大きく違うからです。同業の会社すべてを広く制限する文言もあれば、特定の競合の会社や、特定の職種、特定の期間だけを制限する文言もあります。範囲が分からないまま転職先を選ぶと、本来は選べた会社を候補から外し、年収を上げる機会を逃すことがあります。

具体例として、「退職後1年間、当社と競合する事業を行う会社に就職しない」という文言と、「退職後6か月間、当社の主要な顧客の担当として同種の製品の営業をしない」という文言では、制限される範囲がまったく違います。後者であれば、同業の会社でも、開発の職種として移ることは制限の外になる可能性があります。

注意点として、誓約書がどこまで効力を持つかは、制限の期間、地域、職種の範囲、代わりの手当の有無などを踏まえて、個別に判断されるとされています。自分の場合にどうなるかは、弁護士に確認してください。

誓約書で確かめる項目

競業避止の誓約書を読むときは、次の項目を一つずつ確かめます。

この表の読み方として大切なのは、上の5つの項目で制限の範囲が決まり、下の2つで、制限の重さと違反したときの影響が分かることです。範囲が広く、期間が長く、代わりの手当もない誓約書ほど、本人の不利益が大きくなります。

注意点として、文言があいまいで範囲が分からない場合は、会社の担当者に、具体的にどの会社や業務が対象になるかを聞いて、書面で答えをもらうと安心です。

年収への影響が出る3つの場面

競業避止の誓約書は、3つの場面で年収に影響することがあります。

1つ目は、転職先の選択の幅が狭まる場面です。同じ業界の会社は、経験をそのまま活かせるため、提示年収が高くなりやすい傾向があります。その会社を候補から外すと、年収を上げる機会が減ることがあります。民間の転職サービスの調査では、転職で年収が増加した人の割合は 59.2% でしたが、経験を活かせる転職先を選べるかどうかで、この中に入れるかが変わります。

2つ目は、退職金への影響の場面です。会社によっては、退職後に競業した場合に、退職金を減らしたり、支払わなかったりする定めを設けていることがあります。退職金の規程と誓約書の両方を確かめる必要があります。

3つ目は、入社の時期や担当する業務の調整の場面です。転職先が誓約書の範囲を踏まえて、制限の期間が過ぎるまで、別の業務を担当させることがあります。その間は、経験を活かした評価を受けにくく、昇給や昇格の時期に影響することがあります。

注意点として、これらの影響がどこまで出るかは、誓約書の中身と会社の規程によって違います。一つずつ確かめてください。

秘密保持の義務は別に守る

競業避止とは別に、秘密保持の義務は必ず守る必要があります。

理由は、競業避止の制限がない場合や、制限の期間が過ぎた場合でも、前の会社の秘密の情報を使ったり、漏らしたりすることは、問題になるからです。エンジニアは、ソースコード、設計の文書、顧客の情報など、秘密の情報に触れる機会が多い職種です。

具体例として、前の会社で書いたソースコードや、設計の資料を、私物のパソコンに持ち出して転職先で使うと、秘密保持の義務に反するおそれがあります。一方で、仕事を通じて身につけた一般的な技術の知識や、経験から得た考え方を転職先で活かすことは、通常の転職で行われていることです。

注意点として、何が秘密の情報にあたるかの判断は、個別の状況によって違います。迷う場合は、持ち出さない、使わないを原則にし、必要に応じて弁護士に確認してください。

署名を求められたときの対応

入社のときや退職のときに誓約書への署名を求められたら、その場で署名せず、内容を持ち帰って確かめることが大切です。

理由は、誓約書の内容によっては、将来の転職の選択の幅を大きく狭めることがあるからです。その場で署名を急がされても、内容を理解しないまま署名する必要はありません。

具体例として、退職の手続きの最後に、広い範囲の競業避止の誓約書を渡された場合、持ち帰って内容を読み、制限の範囲が広すぎると感じたら、範囲を特定の競合の会社や、特定の期間に狭めてもらえないか相談できます。相談の結果、文言が修正されることもあります。

注意点として、署名を断った場合の扱いは会社によって違います。対立を深めるより、どの部分に不安があるかを具体的に伝え、話し合いで解決する姿勢が大切です。判断に迷う場合は、署名の前に弁護士に相談してください。

転職先への伝え方

誓約書がある状態で転職するときは、選考の段階で、転職先に誓約書の存在と範囲を伝えます。

理由は、転職先の会社が、誓約書の範囲を踏まえて、担当する業務や入社の時期を調整してくれることがあるからです。伝えずに入社し、後から前の会社との間で問題になると、転職先にも影響が及び、自分の立場も難しくなります。

具体例として、面接の後半やオファーの段階で、「前の会社と、退職後一定の期間、特定の製品の営業を担当しないという誓約書を交わしている。開発の職種であれば範囲の外と理解しているが、念のため確認したい」と伝えると、転職先の法務の担当と一緒に、担当する業務を確かめてもらえることがあります。

注意点として、誓約書の具体的な文言を見せるかどうかは、誓約書に秘密保持の定めがないかを確かめてから判断してください。オファーの段階での条件の確かめ方は労働条件通知書で年収の内訳を確かめる7項目でも扱っています。

制限の期間を踏まえた転職の時期

誓約書の制限の期間がある場合は、転職の時期と、転職先での担当の順番を考えておきます。

理由は、制限の期間が過ぎてから同じ業務に就くほうが、問題になる可能性を下げられるからです。転職先で、制限の期間の間は別の業務を担い、期間が過ぎてから経験を活かせる業務に移る形もあります。

具体例として、退職後6か月の制限がある場合、転職先では最初の6か月を、社内の基盤の整備や、別の製品の開発に充て、その後に前の会社と近い領域の業務に移る計画を、入社の前に転職先と話しておくことができます。こうした計画を立てておくと、評価の時期の目標も決めやすくなります。

注意点として、転職の時期は、賞与の支給日や退職金の計算にも影響します。退職の時期の決め方は賞与の支給日在籍要件とはでも扱っています。

署名の前後に確かめる5つの点

競業避止の誓約書について、署名の前後に次の5つを確かめます。

1. 制限される行為、相手、期間、地域、業務の範囲
2. 代わりの手当の有無と、その額
3. 違反したときの扱い（退職金の減額、損害の賠償の定め）
4. 秘密保持の義務の範囲と、持ち出してはいけない情報
5. 転職先に伝える内容と、担当する業務の調整

この5つを確かめると、誓約書が転職先の選択と年収にどう影響するかを見積もれます。特に1と3は、転職先の候補と退職金に直接関わるため、署名の前に必ず確かめてください。

注意点として、誓約書の効力や、自分の転職が制限に当たるかの判断は、個別の状況によって違います。不安がある場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談してください。

よくある誤解

「誓約書に署名したら同業には一切転職できない」という見方は行き過ぎです。制限の範囲や期間、代わりの手当の有無などを踏まえて個別に判断されるとされており、範囲の外の転職もあります。

「誓約書がなければ何を持ち出してもよい」という理解は危険です。秘密保持の義務は、競業避止の制限とは別に守る必要があります。

「誓約書のことは転職先に黙っておけばよい」という考えもおすすめできません。後から問題になると、転職先にも影響が及びます。

まとめ

• 競業避止の誓約書は、同業への転職がすべてできなくなるとは限らない
• 制限される行為、相手、期間、地域、業務の範囲を具体的に確かめる
• 転職先の選択、退職金、入社後の担当の3つの場面で年収に影響しうる
• 秘密保持の義務は、競業避止とは別に必ず守る
• 署名はその場でせず持ち帰り、転職先にも範囲を伝え、迷えば弁護士に相談する