転職が決まったエンジニアにとって、退職の前に残っている有給休暇をどう使うかは、最終月の収入と、転職先の入社日を決めるうえで大切な問題です。結論から言うと、退職前に有給休暇を使い切るには、残りの日数と引き継ぎの期間から逆算して最終出社日と退職日を決め、最終月の給与、賞与、社会保険の切り替えまで合わせて確かめることが大切です。日程を後から決めると、有給休暇を使い切れなかったり、入社日との間に空白ができたりします。
この記事は、転職が決まり、退職の日程を決めようとしているエンジニア向けに、有給休暇の取得の統計、最終月の給与の決まり方、退職日と入社日を決める5つの手順を整理します。社会保険や税金の個別の扱いには踏み込まず、日程を決める順番に絞って説明します。転職先の内定の承諾の時期については内定承諾の期限を延ばしたいときの伝え方でも扱っています。
結論：残りの日数から逆算して日程を決める
退職の日程は、有給休暇の残りの日数と、引き継ぎに必要な期間から逆算して決めます。
理由は、有給休暇を使い切るには、最終出社日の後に、残りの日数分の休みを置く必要があるからです。引き継ぎの期間を先に確保し、その後に有給休暇を並べると、退職日が自然に決まります。この退職日の翌日以降を、転職先の入社日にすると、空白なく移れます。
具体例として、有給休暇が15日残っていて、引き継ぎに3週間かかる場合、退職の意思を伝えてから3週間を引き継ぎに充て、最終出社日の翌日から15日分の有給休暇を取り、その最終日を退職日にします。土日や祝日を挟むと、有給休暇の期間は暦の上で3週間ほどになります。
注意点として、引き継ぎの期間は、担当している仕事の量や、後任が決まっているかによって変わります。上司と相談して、現実的な期間を見積もってください。
有給休暇の取得の統計
日程を決める前に、有給休暇がどれだけ取られているかを統計で押さえておきます。
厚生労働省の調査では、情報通信業の年次有給休暇の取得率は 66.9%、労働者1人平均の取得日数は 12.7日 でした。
この数字の読み方として大切なのは、毎年付与される日数のうち、使われずに残る日数があることです。使われなかった日数は、一定の期間は翌年に繰り越されることが多いため、退職の時点では、思ったより多くの日数が残っていることがあります。まず、自分の残りの日数を正確に確かめてください。
注意点として、これらの数字は業界全体の平均で、勤続年数や会社の制度によって、持っている日数は違います。残りの日数と、繰り越しの扱いは、勤怠のシステムや人事の窓口で確かめます。
最終月の給与の決まり方
最終月の給与は、退職日がいつかによって変わります。
理由は、月の途中で退職する場合、その月の給与が日割りで計算されることが多いからです。有給休暇を使っている期間は、給与が支払われる日として扱われるため、有給休暇で退職日まで在籍すれば、その期間の給与は受け取れます。
具体例として、月末まで有給休暇を使って在籍し、月末を退職日にすれば、その月の給与は満額に近い形で受け取れることが多くあります。一方、月の途中で退職すると、その月の給与は、在籍した日数に応じて日割りで計算されることがあります。日割りの計算の方法は会社によって違うため、就業規則で確かめてください。
最終月には、給与のほかにも精算する項目があります。最終出社日までの残業代は、締め日の関係で退職後の給与日に支払われることがあり、立て替えた交通費や書籍代などの経費も、最終出社日までに申請しておかないと精算が遅れることがあります。貸与されたパソコンや社員証の返却の日程も、最終出社日に合わせて決めておくと、有給休暇の期間に出社する必要がなくなります。
注意点として、最終月の給与からは、その月の社会保険料や住民税がまとめて差し引かれることがあり、手取りが普段より少なくなることがあります。差し引かれる項目と額は、人事の窓口で確かめてください。
賞与と退職日の関係
退職日を決めるときは、賞与の支給日と、支給の条件も確かめます。
理由は、多くの会社で、賞与の支給日に在籍していることが支給の条件になっているからです。有給休暇を使っている期間も在籍していることになるため、支給日まで有給休暇で在籍すれば、賞与を受け取れることがあります。
具体例として、賞与の支給日が退職を考えている時期の少し後にある場合、有給休暇の消化の期間を支給日まで伸ばせば、賞与を受け取ったうえで退職できることがあります。ただし、賞与の額が評価の期間の出勤の状況で決まる会社では、有給休暇の期間の扱いによって、額が変わることもあります。
注意点として、賞与の支給の条件は会社によって大きく違います。支給日、在籍の条件、算定の期間を就業規則で確かめてください。賞与の在籍の条件の考え方は賞与の支給日在籍要件とはで詳しく扱っています。
入社日との間の空白に注意する
退職日と入社日の間に空白の期間ができる場合は、手続きが増えることを理解しておきます。
理由は、退職日の翌日に会社の健康保険や厚生年金の資格を失い、転職先に入社するまでの間は、自分で国民健康保険や国民年金の手続きをする必要が出ることがあるからです。空白の期間が短くても、手続きが必要になる場合があります。
具体例として、退職日の翌日に転職先に入社すれば、社会保険は途切れずに切り替わります。一方、退職日から入社日まで数日でも空く場合は、その間の健康保険と年金の手続きを、自分で市区町村の窓口で行う必要が出ることがあります。退職した会社の健康保険を一定の期間続ける制度を使える場合もあります。
注意点として、社会保険や税金の具体的な扱いは、加入している健康保険組合、年金事務所、市区町村の窓口に確認してください。どちらの日程が自分に合うかは、個別の状況によって違います。
有給休暇の消化を相談するときの伝え方
有給休暇の消化を相談するときは、引き継ぎの計画と合わせて伝えます。
理由は、引き継ぎの計画が示されていれば、上司は、仕事が滞らないことを確かめたうえで、有給休暇の消化に同意しやすくなるからです。有給休暇だけを先に主張すると、引き継ぎへの不安から、話し合いがこじれることがあります。
具体例として、退職の意思を伝えるときに、「担当しているシステムの運用の手順書を2週間でまとめ、後任の方と1週間一緒に作業して引き継ぎたい。その後、残っている有給休暇を使い、月末を退職日にしたい」と、引き継ぎと有給休暇の日程を一緒に示すと、上司も計画を立てやすくなります。
注意点として、退職日が決まっている場合、会社が有給休暇の時期を別の日に変えられる余地は限られるとされていますが、話し合いがこじれた場合の扱いは、個別の状況によって違います。困ったときは、人事の窓口や、労働に関する公的な相談の窓口に相談してください。
退職日と入社日を決める5つの手順
退職の日程は、次の5つの手順で決めます。
- 有給休暇の残りの日数と、繰り越しの扱いを確かめる
- 引き継ぎに必要な期間を、上司と相談して見積もる
- 賞与の支給日と、在籍の条件を確かめる
- 最終出社日と退職日を決め、転職先の入社日を退職日の翌日以降に合わせる
- 最終月の給与、差し引かれる項目、社会保険の切り替えを確かめる
この5つの手順で決めると、有給休暇を使い切り、賞与も受け取り、入社日まで空白なく移る日程を組みやすくなります。特に1と3は、日程の前提になるため、退職の意思を伝える前に確かめておいてください。
注意点として、転職先の入社日は、内定の段階で希望を伝えておくと調整しやすくなります。退職の日程が決まってから入社日を動かすと、転職先に迷惑をかけることがあります。
転職先と入社日を調整するときの考え方
転職先と入社日を調整するときは、有給休暇の消化の期間を含めた日程を伝えます。
理由は、転職先は、できるだけ早く入社してほしいと考えることが多い一方、退職の手続きと有給休暇の消化に必要な期間を伝えれば、多くの場合、調整に応じてもらえるからです。最初から日程を伝えておくと、後から変える必要がなくなります。
具体例として、内定の承諾のときに、「引き継ぎと有給休暇の消化のため、入社は2か月後の月初を希望したい」と伝えると、転職先も受け入れの準備を計画できます。どうしても早く入社してほしいと言われた場合は、有給休暇の一部を使わずに退職するか、入社日を少し後ろにしてもらうかを比べて判断します。
注意点として、有給休暇を使い切らずに退職すると、残った日数は多くの場合なくなります。早く入社することの価値と、使えなかった有給休暇の価値を比べてから判断してください。
よくある誤解
「退職前に有給休暇をまとめて使うのは迷惑だ」という見方は一面的です。引き継ぎの計画を示したうえで相談すれば、多くの場合、使い切る日程を組めます。
「使い切れなかった有給休暇は買い取ってもらえる」という理解も正確ではありません。買い取る制度がある会社もありますが、扱いは会社によって違います。
「退職日はいつでも同じ」という考えも単純すぎます。退職日によって、最終月の給与、賞与、社会保険の手続きが変わります。
まとめ
- 退職の日程は、有給休暇の残りの日数と引き継ぎの期間から逆算して決める
- 有給休暇の期間は在籍しているため、給与と賞与の支給の条件に関わる
- 退職日と入社日の間に空白があると、社会保険の手続きが増えることがある
- 有給休暇の消化は、引き継ぎの計画と合わせて相談する
- 転職先には、有給休暇の消化を含めた入社日を早めに伝える
