DX推進部門に移るエンジニアの年収｜事業会社で評価される4つの役割と確認点

事業会社の中に、DX推進部門やデジタルの専門の部署を作る動きが広がり、IT企業で経験を積んだエンジニアを求める求人が増えています。こうした部門に移ると、年収や仕事がどう変わるのかが気になる人も多いはずです。結論から言うと、事業会社のDX推進部門に移るエンジニアの年収は、肩書きより、事業の部門と一緒に業務の変え方を決め、成果を数字で示せる役割を担えるかで分かれます。技術の経験は強みになりますが、それだけでは評価が伸びにくいこともあります。

この記事は、事業会社のDX推進部門への転職や異動を考えているエンジニア向けに、DX推進部門の仕事の種類、人材の需要の背景、評価される4つの役割、事業会社の給与の仕組みの読み方、移る前の確認点を整理します。事業会社の社内のシステムを担う働き方は社内SEの年収で、業種をまたぐ転職は業種をまたぐ転職でエンジニアの年収は動くかでも扱っています。

結論：業務の変え方を決め、成果を示せる役割で決まる

DX推進部門での評価は、技術を使って、事業の部門の業務をどう変え、どんな成果を出したかで決まります。

理由は、事業会社がDX推進部門に求めているのが、デジタルの技術を使って、事業の成果を高めることだからです。新しいシステムを入れること自体が目的ではなく、業務の効率が上がった、売上が伸びた、顧客の満足度が上がったといった成果が求められます。技術を理解し、事業の部門と一緒に業務の変え方を決め、その成果を数字で示せる人ほど、評価が高くなります。

具体例として、2人のエンジニアを比べます。1人は、事業の部門から頼まれたシステムを、外部の会社に発注して導入する人です。もう1人は、事業の部門の業務を調べて課題を見つけ、業務の流れそのものの変え方を提案し、システムを導入した後に、作業の時間がどれだけ減ったかを数字で示す人です。会社が高く評価するのは後者です。

注意点として、技術の経験は評価の土台です。技術の選び方を判断できる力があってこそ、業務の変え方を正しく設計できます。

DX推進部門の仕事の種類

DX推進部門の仕事は、会社によって大きく違います。求人を読むときは、どの種類の仕事が中心かを確かめます。

この表の読み方として大切なのは、同じDX推進部門でも、仕事の種類によって求められる力が違うことです。業務のデジタル化の企画では業務の理解が、社内のシステムの刷新ではシステムの設計が、データの活用ではデータの基盤の力が、新しいサービスの立ち上げでは企画と開発の力が求められます。

具体的には、IT企業でWebサービスを開発してきた人は、新しいデジタルのサービスの立ち上げで強みを発揮しやすく、SIerで基幹システムに関わってきた人は、社内のシステムの刷新で強みを発揮しやすくなります。

注意点として、多くの会社では、これらの仕事が組み合わさっています。入社後にどの仕事が中心になるかを確認してください。

人材の需要の背景を統計で見る

事業会社がIT企業の経験者を求める背景には、IT人材の不足があります。

経済産業省の調査では、2030年に不足するIT人材は、最大のケースで 79万人 と試算されています。厚生労働省の統計では、情報処理・通信技術者の有効求人倍率は 1.33倍 でした。

この数字の読み方として大切なのは、IT人材の需要が、IT企業だけでなく、事業会社の中でも高まっていることです。事業会社の中には、デジタルの技術を理解し、事業の部門と一緒に業務を変えられる人が少ないことが多く、IT企業で経験を積んだ人が求められています。

注意点として、人材の不足の試算は2019年に公表された将来の推計で、前提の置き方によって結果が変わります。また、有効求人倍率は職種全体の数字で、DX推進部門の求人の多さを直接示すものではありません。

評価される4つの役割

DX推進部門で評価を伸ばすには、次の4つの役割を担えることが大切です。

1つ目は、事業の部門の課題を見つける役割です。事業の部門の担当者と話し、業務の流れを調べ、どこにデジタルの技術を使えば効果が大きいかを見極める力は、取り組みの出発点になります。

2つ目は、技術を選び、外部の会社を見極める役割です。事業会社では、システムの開発を外部の会社に任せることが多くあります。外部の会社の提案や見積もりの妥当性を見極め、適切な技術と会社を選べる力は、IT企業の経験を持つ人の大きな強みです。

3つ目は、取り組みを進める役割です。事業の部門、外部の会社、経営など、多くの関係者の間で合意を作り、取り組みを計画どおりに進める力が求められます。

4つ目は、成果を数字で示す役割です。取り組みの最初に、何をどれだけ改善するかの目標を数字で決め、取り組みの後に成果を示す力は、経営の理解を得て、次の取り組みにつなげるために欠かせません。

注意点として、これらの役割を一人で担う必要はありません。チームの中で、自分の強みを活かせる役割から担っていく形が現実的です。

事業会社の給与の仕組みを読む

DX推進部門に移るときは、事業会社の給与の仕組みを理解しておく必要があります。

理由は、事業会社の給与が、その会社の全社員に共通する仕組みで決まることが多く、IT企業とは年収の決まり方が違うからです。事業会社の業種や規模によって、給与の水準は大きく違います。IT企業から移ると、年収が上がる場合も、下がる場合もあります。

具体例として、給与の水準が高い業種の大手の事業会社に移ると、IT企業より年収が上がることがあります。一方、給与の水準が控えめな業種の事業会社に移ると、年収が下がることもあります。また、デジタルの専門の人材向けに、通常とは別の給与の仕組みを用意している会社もあり、その場合は高めの水準を提示されることがあります。

注意点として、専門の人材向けの給与の仕組みでは、契約の期間が決まっていたり、評価の基準が違ったりすることがあります。雇用の形と評価の仕組みも合わせて確認してください。内定の条件の内訳の確かめ方は労働条件通知書で年収の内訳を確かめるで整理しています。

年収の水準をモデルで確かめる

DX推進部門の提示年収を比べるときは、自分の経験年数での年収のレンジと並べて確かめます。

診断モデルの推定では、上場・大手企業、東京、スキル中位の条件で、経験年数だけを変えると次のようになります。

この表の読み方として、自分の経験年数の行のレンジと、提示年収を比べます。提示年収がレンジの下限を下回る場合は、事業会社の給与の仕組みによるものか、役割の位置づけによるものかを確認してください。表はモデルによる推定で、事業会社のDX推進部門の年収や、個別の会社の提示額を示すものではありません。

注意点として、事業会社では、賞与の割合や手当の種類がIT企業と違うことがあります。総額だけでなく、内訳も比べてください。

自分で開発する時間が減ることへの備え

DX推進部門に移ると、自分で開発する時間が減ることがあります。この変化への備えを考えておきます。

理由は、事業会社では、システムの開発を外部の会社に任せ、社内の人は企画、管理、調整を担うことが多いからです。自分で開発する時間が減ると、技術の経験が古くなり、将来IT企業の開発の職種に戻るときに評価されにくくなることがあります。

具体例として、DX推進部門で外部の会社の管理を中心に担ってきた人が、数年後にIT企業の開発の職種に戻ろうとしたとき、最新の技術の経験が足りないことが課題になることがあります。一方、社内で小さな開発を自分で担う機会を持ち続けた人は、技術の経験を保ちやすくなります。

注意点として、自分で開発する時間がどの程度あるかは、会社と部門によって大きく違います。開発を続けたい人は、内製の方針があるかを確認してください。

移る前の5つの確認点

DX推進部門への転職や異動を考えるときは、次の5つを確認します。

1. 仕事の種類が、業務のデジタル化、システムの刷新、データの活用、新しいサービスのどれか
2. 自分で開発するか、外部の会社への発注と管理が中心か
3. 経営がDXの取り組みをどの程度支えているか
4. 給与の仕組みが全社共通か、専門の人材向けの仕組みか
5. 成果を何で評価するか、目標の決め方

この5つを確認すると、そのDX推進部門で経験がどう評価され、年収がどう決まるかが見えてきます。特に3は、取り組みが進むかどうかを左右するため、面接で、経営の関わり方を具体的に聞いてください。

注意点として、DX推進部門が新しく作られたばかりの会社では、役割や評価の仕組みがまだ固まっていないことがあります。入社後に自分で役割を作っていく覚悟が必要な場合もあります。

よくある誤解

「DX推進部門に移れば年収が上がる」という見方は正確ではありません。事業会社の給与の仕組みに従うため、上がる場合も下がる場合もあります。

「エンジニアの経験があればDX推進部門で活躍できる」という理解も一面的です。技術の経験は強みですが、事業の部門と一緒に業務を変える力も求められます。

「DX推進部門では技術の経験が古くなる」という見方も言い過ぎです。内製の方針がある会社では、自分で開発する機会を持ち続けられます。

まとめ

• DX推進部門での評価は、業務の変え方を決め、成果を数字で示せるかで決まる
• 仕事の種類は、業務のデジタル化、システムの刷新、データの活用、新しいサービスに分かれる
• 課題の発見、技術と外部の会社の見極め、取り組みの推進、成果の提示の4つの役割で評価が伸びる
• 事業会社の給与の仕組みに従うため、年収が上がる場合も下がる場合もある
• 仕事の種類、開発の有無、経営の支え、給与の仕組み、評価の方法の5つを確認する