M&A・事業譲渡で勤務先が変わるエンジニアの年収｜処遇を確かめる6つの項目

勤めている会社が買収されたり、自分のいる事業が別の会社に譲渡されたりすると、エンジニアにとって一番気になるのは年収がどうなるかです。結論から言うと、M&Aや事業譲渡で勤務先が変わっても、年収がすぐ下がるとは限りませんが、取引の形によって労働条件の引き継がれ方が違うため、等級・賞与・退職金の扱いを書面で確かめることが大切です。発表直後の不安で動くより、何が変わり、何が変わらないかを一つずつ確かめるほうが、年収を守りやすくなります。

この記事は、勤務先のM&Aや事業譲渡を知らされたエンジニア向けに、取引の形ごとの違い、統合後に起きやすい変化、処遇を確かめる6つの項目を整理します。法律の個別の判断には踏み込まず、年収と処遇を確かめる順番に絞って説明します。出向や転籍を打診された場合は出向・転籍を打診されたエンジニアの年収でも扱っています。

結論：取引の形を確かめてから、処遇を一つずつ見る

M&Aや事業譲渡の知らせを受けたら、まず取引の形を確かめ、そのうえで基本給、等級、賞与、退職金を一つずつ確かめます。

理由は、取引の形によって、雇用している会社が変わるかどうかと、労働条件がそのまま引き継がれるかどうかが違うからです。親会社が変わるだけの取引と、自分の雇用契約が別の会社に移る取引では、確かめるべき項目の重さが大きく変わります。

具体例として、株式の譲渡で親会社が変わるだけなら、雇用している会社は同じで、給与明細の発行元も変わりません。一方、事業譲渡で別の会社に移る場合は、移る先の会社の給与制度に合わせて、基本給や手当の組み立てが変わることがあります。

注意点として、取引の直後には何も変わらなくても、統合が進む1〜2年の間に、制度が段階的に見直されることがあります。発表の時点だけでなく、その後の予定まで確かめてください。

取引の形で変わる「雇用の引き継がれ方」

M&Aと一口に言っても、株式の譲渡、合併、会社分割、事業譲渡では、雇用の引き継がれ方が違います。

この表の読み方として大切なのは、雇用している会社が変わるかどうかと、労働条件が自動で引き継がれるかどうかを分けて見ることです。株式の譲渡や合併では、労働条件が引き継がれるのが原則で、年収がいきなり変わることは多くありません。事業譲渡では、移る先の会社と新しく条件を決めることになるため、年収の組み立てが変わる余地が大きくなります。

注意点として、表は一般的な原則をまとめたもので、実際の扱いは個々の取引の内容と手続きによって違います。会社分割の手続きや、事業譲渡の同意の扱いなど、個別の判断が必要な場合は、社内の窓口や、労働問題に詳しい専門家に確認してください。

統合後に起きやすい年収の変化

統合の直後に年収が変わらなくても、等級制度、賞与の仕組み、手当の3つは、統合が進むにつれて見直されやすい項目です。

理由は、二つの会社の社員が同じ組織で働くようになると、同じ仕事に違う制度が当てはまる状態を、会社が長く続けにくいからです。多くの場合、どちらかの制度に寄せるか、新しい制度を作って移行します。

具体例として、賞与の比率が高い会社が、月給の比率が高い会社に統合される場合を考えます。年収の総額は同じでも、月給が上がって賞与が減ると、残業代の計算の基礎が変わり、実質の年収が変わることがあります。逆に、住宅手当や家族手当がある会社から、手当の少ない会社の制度に移ると、手当の分を基本給に組み込むかどうかで年収が変わります。

注意点として、制度を移すときに、年収が急に下がらないよう、差額を一定の期間補う調整給を設ける会社もあります。調整給がある場合は、何年かけて、どのように減っていくかを確かめてください。

統計で見る情報通信業の年収と賃上げ

統合後の年収を考えるときは、業界全体の水準と、毎年の賃上げの幅を目安に持っておくと、提示された条件を比べやすくなります。

国税庁の調査では、情報通信業の平均給与は 682万円 でした。厚生労働省の調査では、情報通信業の1人平均の賃金の改定率は 4.4% です。

この数字の読み方として大切なのは、統合後の制度で示された年収が、業界の水準と比べてどうか、そして毎年の昇給の見込みがどう変わるかを、両方見ることです。統合の時点で年収が維持されても、統合後の会社の昇給の幅が小さければ、数年後には差が開きます。

注意点として、これらの数字は業界全体の平均で、職種、経験、会社の規模を区別していません。自分の水準は、次の節のモデルのレンジでも確かめてください。

統合の相手先で変わる年収の目安

統合の相手がどんなタイプの会社かによって、年収の水準と、制度の寄せ方の方向が変わります。

診断モデルの推定では、実務6〜9年、東京、スキル中位の条件で、企業タイプだけを変えると次のようになります。

この表の読み方として、統合の相手が自分の会社より年収の水準が高いタイプなら、制度を寄せたときに年収が上がる余地があり、低いタイプなら、調整給が切れた後に下がる余地があります。たとえば、受託や客先常駐の比率が高い会社が、自社サービスを持つ会社に統合される場合、評価される仕事の中身も変わることがあります。

注意点として、表はモデルによる推定で、個別の会社の制度や提示額を示すものではありません。統合の相手の給与制度は、説明の場で直接確かめてください。

退職金と勤続年数の扱い

統合のときに見落としやすいのが、退職金の勤続年数を通算するかどうかです。

理由は、退職金の多くが勤続年数に応じて大きく増える仕組みになっているため、勤続年数が一度途切れると、生涯で受け取る額が大きく変わるからです。厚生労働省の調査では、情報通信業で退職給付制度がある企業の割合は 74.6% でした。

具体例として、勤続15年で事業譲渡により別の会社に移る場合、旧会社の勤続年数を通算してもらえれば、移った後も勤続年数に応じた計算が続きます。一方、統合の時点で旧会社の退職金を一度清算し、移った後の勤続年数を1年目から数える場合は、同じ年数働いても、最終的な退職金が少なくなることがあります。退職金の考え方はエンジニアの退職金と生涯賃金での会社の選び方で扱っています。

注意点として、清算された退職金の受け取り方によっては、税金の扱いが変わることがあります。税金の具体的な扱いは、税理士や税務署に確認してください。

評価と働き方の変化

年収の数字と同じくらい大切なのが、統合後の評価の仕組みと働き方です。

理由は、統合後に評価の基準が変わると、同じ仕事をしても評価が変わり、数年後の昇給と昇格に影響するからです。技術の深さを評価する会社から、事業の成果を重く見る会社に移ると、評価される仕事の中身が変わります。

具体例として、リモートワークが中心だった会社が、出社を基本とする会社に統合される場合、年収は同じでも、通勤の時間と費用が増え、実質の時給は下がります。開発の仕事が、統合の相手の既存のシステムへの移行や保守に寄る場合は、積める経験が変わり、将来の年収の伸び方にも影響します。

注意点として、統合の直後は、組織や役割がしばらく定まらないことがあります。その間の評価がどう扱われるか、評価の期間の途中で制度が変わる場合の扱いも確かめてください。

統合前後に確かめる6つの項目

M&Aや事業譲渡の説明を受けたら、次の6つを確かめます。

1. 雇用契約がどの会社に移るか、移らないか
2. 基本給と等級を、統合後の制度でどこに当てはめるか
3. 賞与の算定期間と計算方法、統合の年の扱い
4. 退職金の勤続年数を通算するか、一度清算するか
5. 調整給の有無と、減っていく期間
6. 評価制度、勤務地、働き方が変わる時期

この6つを確かめると、統合が年収にどう影響するかを、今年と数年後の両方で見積もれます。特に1と4は、後から取り戻すのが難しいため、説明の場で最初に聞いてください。その場で答えが出ない項目は、いつ決まるかと、誰に聞けばよいかを確かめておきます。

注意点として、口頭の説明だけで判断せず、新しい労働条件は書面で受け取ってください。労働条件の書面の読み方は労働条件通知書で年収の内訳を確かめる7項目で扱っています。

残るか移るかを決める考え方

統合後の処遇が見えてきたら、今の会社に残る場合と、転職する場合を、同じ物差しで比べます。

理由は、統合の発表直後は、不安から転職を急ぎがちですが、統合後の制度で年収が維持されたり、上がったりすることもあるからです。逆に、制度の見直しで評価の仕組みが自分に合わなくなる場合は、早めに外の選択肢を見ておくほうがよいこともあります。

具体例として、統合後に等級が一段上に当てはめられ、昇給の幅も大きくなるなら、残る理由は強くなります。一方、調整給が数年で切れて年収が下がり、担える仕事も保守に寄るなら、外の求人と比べる価値があります。比べるときは、年収だけでなく、退職金の通算や、積める経験も含めます。

注意点として、統合の前後で退職すると、賞与の支給日在籍要件や、退職金の計算に影響することがあります。辞める時期を決める前に、支給の条件を確かめてください。

よくある誤解

「買収されたら年収は必ず下がる」という見方は行き過ぎです。株式の譲渡や合併では、労働条件が引き継がれるのが原則で、統合後の制度で上がることもあります。

「事業譲渡なら条件はすべてそのまま移る」という理解も正確ではありません。事業譲渡では、移る先の会社と新しく条件を決める形になることが多く、年収の組み立てが変わる余地があります。

「年収の総額が同じなら変化はない」という見方も一面的です。月給と賞与の比率、手当、退職金の通算、働き方の変化で、実質の年収は変わります。

まとめ

• M&Aや事業譲渡では、まず取引の形を確かめてから、処遇を一つずつ見る
• 株式の譲渡や合併は条件が引き継がれるのが原則で、事業譲渡は新しく条件を決める余地が大きい
• 統合が進むと、等級、賞与、手当が見直されやすい
• 退職金の勤続年数の通算と、調整給の期間を必ず確かめる
• 残るか移るかは、統合後の処遇が見えてから同じ物差しで比べる