不動産・建設業界のエンジニアの年収｜現場と業務の知識が評価される4つの場面

紙の図面、電話での手配、表計算のファイルでの管理など、不動産・建設業界には、システムに置き換えられる業務がまだ多く残っています。そのため、業界のIT化を担うエンジニアの採用が広がっています。この業界に関心を持つ人が気になるのは、年収の水準と、評価される仕事の中身です。結論から言うと、不動産・建設業界のエンジニアの年収は、建設会社や不動産会社のIT部門に雇われるか、業界向けのサービスを作るテック企業に雇われるかで決まり方が違い、現場の作業と業務の流れを理解して仕組みに落とせる人が評価されます。

この記事は、不動産・建設業界のシステムに関わるエンジニアや、この業界への転職を考えている人向けに、雇用先ごとの違い、勤務地別の年収の目安、評価される4つの場面と確認点を整理します。事業会社でIT化を担う役割についてはDX推進部門に移るエンジニアの年収でも扱っています。

結論：雇用先のタイプと、現場への近さで見る

不動産・建設業界のエンジニアの年収は、雇用先のタイプと、現場の業務をどれだけ理解して仕組みに落とせるかで見ることが大切です。

理由は、業界の会社に雇われるか、IT企業に雇われるかで、給与の決まり方が違うからです。そのうえで、この業界のシステムは、現場の作業や業務の流れを理解せずに作ると使われないことが多く、現場と技術の両方を理解する人が限られるため、その力が評価の差になります。

具体例として、建設の現場で使う工程の管理のアプリを作る場合、職人や現場の監督が、手袋をしたまま、通信の弱い場所で、短い時間で入力できる画面でなければ使われません。この条件を現場で確かめて設計に反映できる人は、実際に使われる仕組みを作れる人として評価されます。

注意点として、業界の会社のIT部門では、開発を外部に任せ、ベンダーの管理が中心のこともあります。自分で開発に関われるかを確かめてください。

雇用先ごとの違い

不動産・建設業界のシステムに関わるエンジニアの雇用先は、3つのタイプに分けられます。

この表の読み方として大切なのは、同じ業界の仕事でも、雇用先によって年収の決まり方と、仕事の中身が違うことです。業界の会社のIT部門は、自社の業務の改善と全体の企画が中心で、テック企業は、多くの会社に使われるサービスの成長が評価の中心になります。

注意点として、建設会社や不動産会社の中には、IT部門を別の会社として持つところもあります。その場合は、親会社の給与制度とは別の仕組みで年収が決まることがあるため、雇用する会社を確かめてください。

勤務地別の年収の目安

不動産・建設業界は、全国に現場と拠点を持つ会社が多いため、勤務地による年収の違いを押さえておく必要があります。

診断モデルの推定では、実務3〜5年、上場企業・大手、スキル中位の条件で、勤務地だけを変えると次のようになります。

この表の読み方として、同じ経験年数でも、東京と地方では年収のレンジに差があります。地方に本社を置く建設会社や不動産会社のIT部門では、地域の給与の水準に合わせて年収が決まることが多くあります。一方、業界向けのテック企業では、リモートで働ける会社もあり、勤務地による差が小さくなることがあります。

注意点として、表はモデルによる推定で、不動産・建設業界だけの水準を示すものではありません。国税庁の調査では、情報通信業の平均給与は 682万円 でしたが、業界の会社に雇われる場合は、その会社の給与制度で決まる点に注意してください。

評価される4つの場面

不動産・建設業界のエンジニアが評価されやすいのは、次の4つの場面です。

1. 現場の作業の置き換え：紙や電話の手配を、現場で使える仕組みに置き換える
2. 図面と建物のデータ：設計の図面や建物の情報を、関係者の間で共有する仕組みを作る
3. 物件の情報の管理：物件の情報、空室、契約の状況を一つの仕組みで管理する
4. 契約と手続きの電子化：書面の契約や手続きを、規程に沿って電子化する

この4つは、どれも業界ならではの業務の理解が必要な仕事です。特に1と2は、現場の作業と専門の知識が深く関わるため、技術と業務の両方を理解する人が評価されやすくなります。

具体例として、建設の現場で、日々の作業の報告を紙に書き、事務所で表計算のファイルに入力し直していた業務を、スマートフォンからの入力に置き換え、入力し直しの手間をなくした人は、現場の工数を減らした成果を示せます。

注意点として、契約や手続きの電子化では、法令に沿った扱いが求められます。法令の解釈は法務の担当や専門家の確認が必要で、エンジニアは決まった方針を正しく実装する役割を担います。

現場を理解するための関わり方

不動産・建設業界で評価を上げるには、現場に足を運び、使う人の作業を自分の目で確かめることが大切です。

理由は、この業界のシステムを使う人の多くは、パソコンの前ではなく、建設の現場や物件の現地で働いているからです。事務所で聞いた要望だけで作ると、現場の条件に合わず、使われないことがあります。

具体例として、物件の内見の予約と鍵の受け渡しの仕組みを作る場合、営業の担当者が移動の合間に操作する場面や、鍵の保管の場所の運用を現地で確かめると、画面の項目や通知の出し方を、現場に合う形に決められます。こうした確かめ方をする人は、現場の担当者から信頼され、次の改善の相談も受けやすくなります。

注意点として、現場に足を運ぶ時間は、開発の時間を圧迫することがあります。上司と、現場の確認の時間を仕事として認めてもらうよう話しておくと、評価にもつなげやすくなります。

業界のテック企業で働く場合

業界向けのサービスを作るテック企業で働く場合は、多くの会社に使われる仕組みを作る力が評価されます。

理由は、建設会社や不動産会社ごとに業務の進め方が少しずつ違い、一社の要望だけに合わせると、他の会社で使えないサービスになるからです。共通の部分と、会社ごとに設定で変えられる部分を見極める力が求められます。

具体例として、工程の管理のサービスで、会社ごとに違う工程の名前や承認の流れを、設定で変えられるように設計した人は、多くの会社に導入できる仕組みを作った成果を示せます。業界の知識を持つ社員と、技術の社員が協力して仕様を決める会社も多くあります。

注意点として、業界向けのテック企業は、立ち上げの段階の会社も多く、年収より株式報酬の比重が大きいことがあります。提示された年収と、事業の収益の見込みを合わせて確かめてください。

他の業界から移るときの考え方

他の業界から不動産・建設業界のエンジニアに移る場合は、技術の経験を土台にして、業界の知識を早く身につけることを意識します。

理由は、Webやクラウド、モバイルの技術は業界をまたいで通用し、採用の段階では技術の経験が評価されることが多いからです。業界の知識は、入社後に現場を見て、業務の担当者と話す中で身につけていきます。

具体例として、Webサービスの開発の経験がある人が、不動産のテック企業に移る場合、入社してすぐは画面や機能の開発を担い、その間に物件の管理や契約の流れを学びます。業界の用語を一覧にまとめ、分からない言葉をすぐに聞く習慣をつけると、理解が早くなります。

注意点として、業界の会社のIT部門では、技術の経験より、社内の調整や業務の改善が中心のこともあります。自分が開発の技術を伸ばしたいのか、業務の改善を担いたいのかを決めてから、雇用先を選んでください。

転職前に確かめる5つの点

不動産・建設業界のエンジニアに転職する前に、次の5つを確かめます。

1. 雇用先のタイプと、エンジニアに当てはめる給与制度
2. 開発を内製しているか、ベンダーの管理が中心か
3. 担当する業務の範囲（現場、図面、物件、契約のどれか）
4. 勤務地と、現場への出張の頻度
5. 事業の段階と、株式報酬の有無

この5つを確かめると、提示された年収だけでなく、働き方と積める経験まで含めて比べられます。特に1と2は、年収の水準と仕事の中身を決めるため、面接の段階で具体的に聞いてください。

注意点として、現場への出張が多い仕事では、移動の時間や費用の扱いが働き方に影響します。出張の手当や、移動の時間の扱いも確かめておくと安心です。

よくある誤解

「不動産・建設業界はIT化が遅れていて、エンジニアの仕事は少ない」という見方は一面的です。置き換えられる業務が多く残っているからこそ、IT化を担う仕事が広がっています。

「業界の知識がないと採用されない」という心配も行き過ぎです。技術の経験を土台に採用され、業界の知識は入社後に身につける前提のこともあります。

「業界の会社のIT部門は開発をしない」という理解も単純すぎます。開発を内製する会社も増えているため、面接で確かめてください。

まとめ

• 不動産・建設業界のエンジニアの年収は、雇用先のタイプと現場への近さで見る
• 業界の会社のIT部門は会社全体の給与制度、テック企業はIT業界の水準で決まりやすい
• 現場の作業、図面と建物のデータ、物件の情報、契約の電子化の4つの場面で評価される
• 現場に足を運び、使う人の作業を確かめることが評価につながる
• 転職前に、雇用先、内製の有無、担う業務、勤務地、事業の段階を確かめる