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ITエンジニアの年収・賃金データ一覧
コード年収診断が記事と年収推定に使っている公開統計を、出典・調査時点・確認日つきで すべて一覧にしました。現在 294 件、5 の発行元から引用しています。 数値はすべて一次資料を開いて確認したもので、確認できなかった数値はサイト内で使っていません。
CSVでまとめて取得（294件）最終確認日：2026-10-31
01このページの使い方
年収や賃金の数字は、調査の対象者と集計方法によって大きく変わります。同じ「平均年収」でも、 民間の転職サービスに登録した人を集計したものと、国の統計として事業所から集めたものでは、 母数も定義も別のものです。そのため当サイトでは、本文に数字を直接書かず、 この一覧にある統計を参照する形でしか数値を出していません。
引用するときは、値だけを取らずに、同じ行の調査時点と集計方法も 一緒に読んでください。たとえば所定内給与額は月額であり、賞与や残業代を含みません。 この区別を落とすと、月額の数字を12倍しただけの年収が独り歩きします。 各行の注記には、元の統計表のどの表・どのセルから取った値かを記録しています。
02引用・再利用について
この一覧の整理（ID、ラベル、分類、注記）はコード年収診断が作成したものです。 出典として コード年収診断「ITエンジニアの年収・賃金データ一覧」を表示していただければ、記事や資料への転載・再掲は自由に行っていただけます。連絡は不要です。
ただし、各数値そのものの権利は、それぞれの調査の発行元に帰属します。 政府統計をはじめ発行元ごとに二次利用の条件が定められているため、 数値を大きく使う場合は、下の一覧にある一次資料のURLを開いて、 その発行元の利用条件を確認してください。当サイトは数値の正確性について保証をするものではなく、 引用の際は必ず一次資料と突き合わせることをお勧めします。
このページには外部の公開統計だけを載せています。診断の設問、入力された経歴やスコア、 回答データは一切含みません。入力値はブラウザの中だけで処理し、運営者側に送信していないためです。 年収レンジの推定方法は運営者情報・算出方法にまとめています。
03出典別のデータ一覧
発行元ごとに、引用している統計をすべて並べています。確認日は、当サイトが一次資料を開いて その値を目視で確かめた日付です。統計の新しい版が出たときは、既存の値を上書きせず、 別のIDとして追加しています。前年と比べる記事で、古い版の数字が消えてしまわないようにするためです。
令和7年分 民間給与実態統計調査 統計表（第9表・第12表）
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
金融業・保険業の平均給与（25〜29歳）fin_age_20s_late_r75,848千円。第12表 シート12_01 の F62 | 585万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
金融業・保険業の平均給与（30〜34歳）fin_age_30s_early_r76,388千円。第12表 シート12_01 の F63。情報通信業の同年齢（5,744千円）を上回る | 639万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
金融業・保険業の平均給与fin_industry_avg_r77,256千円。対象は130万人（1,295,359人）。第12表 シート12_01 の F72（金融業，保険業・合計）。システム部門に限らず、営業・事務・企画を含む業種全体の数字 | 726万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の平均給与（20〜24歳）info_age_20s_early_r74,126千円。第12表 2025_12.xlsx シート12_01 の F113（情報通信業・20～24歳・平均給与） | 413万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の平均給与（25〜29歳）info_age_20s_late_r74,934千円。第12表 2025_12.xlsx シート12_01 の F114（情報通信業・25～29歳・平均給与） | 493万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の平均給与（30〜34歳）info_age_30s_early_r75,744千円。第12表 2025_12.xlsx シート12_01 の F115（情報通信業・30～34歳・平均給与） | 574万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の平均給与（35〜39歳）info_age_30s_late_r76,602千円。第12表 2025_12.xlsx シート12_01 の F116（情報通信業・35～39歳・平均給与） | 660万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の平均給与（40〜44歳）info_age_40s_early_r77,348千円。第12表 2025_12.xlsx シート12_01 の F117（情報通信業・40～44歳・平均給与） | 735万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の平均給与（45〜49歳）info_age_40s_late_r77,944千円。第12表 2025_12.xlsx シート12_01 の F118（情報通信業・45～49歳・平均給与） | 794万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の平均給与（50〜54歳）info_age_50s_early_r78,354千円。第12表 2025_12.xlsx シート12_01 の F119（情報通信業・50～54歳・平均給与） | 835万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の平均給与（55〜59歳）info_age_50s_late_r78,559千円。第12表 2025_12.xlsx シート12_01 の F120（情報通信業・55～59歳・平均給与） | 856万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の平均給与（60〜64歳）info_age_60s_early_r76,819千円。第12表 2025_12.xlsx シート12_01 の F121（情報通信業・60～64歳・平均給与） | 682万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業・給与階級1,000万円超1,500万円以下の平均年齢info_band_1000_1500_age_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の1,500万円以下の行（E408）。平均勤続年数は19.0年 | 47.8歳 | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業・給与階級1,500万円超2,000万円以下の平均年齢info_band_1500_2000_age_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の2,000万円以下の行（E409）。平均勤続年数は20.1年 | 50.5歳 | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業・給与階級400万円超500万円以下の平均年齢info_band_400_500_age_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の500万円以下の行（E402）。平均勤続年数は7.7年 | 37.1歳 | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業・給与階級400万円超500万円以下の平均勤続年数info_band_400_500_tenure_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の500万円以下の行（F402） | 7.7年 | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業・給与階級500万円超600万円以下の平均年齢info_band_500_600_age_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の600万円以下の行（E403）。平均勤続年数は10.5年 | 39.4歳 | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業・給与階級500万円超600万円以下の平均勤続年数info_band_500_600_tenure_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の600万円以下の行（F403） | 10.5年 | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業・給与階級2,500万円超の平均年齢info_band_over_2500_age_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の2,500万円超の行（E411）。平均勤続年数は17.5年 | 53.7歳 | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業で年収1,000万円超1,500万円以下の人の割合info_industry_1000_1500_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の1,500万円以下（G408：251,644人）を、計2,256,682人（G412）で割った値（11.15%） | 11.2% | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業で年収1,500万円超2,000万円以下の人の割合info_industry_1500_2000_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の2,000万円以下（G409：49,519人）を、計2,256,682人（G412）で割った値（2.19%） | 2.2% | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業で年収400万円超500万円以下の人の割合info_industry_400_500_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の500万円以下（G402：340,519人）を、計2,256,682人（G412）で割った値（15.09%） | 15.1% | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業で年収500万円超600万円以下の人の割合info_industry_500_600_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の600万円以下（G403：322,724人）を、計2,256,682人（G412）で割った値（14.30%） | 14.3% | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業で年収600万円超800万円以下の人の割合info_industry_600_800_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の700万円以下（G404：280,542人）と800万円以下（G405：218,451人）の合計498,993人を、計2,256,682人（G412）で割った値（22.11%） | 22.1% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業で年収800万円超1,000万円以下の人の割合info_industry_800_1000_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の900万円以下（G406：172,415人）と1,000万円以下（G407：129,821人）の合計302,236人を、計2,256,682人（G412）で割った値（13.39%） | 13.4% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の平均年齢info_industry_age_r7平均勤続年数は11.9年。第9表 シート09_01 の情報通信業・計・計の行（E412・F412）の値。226万人・平均給与6,819千円と同じ母集団 | 42.1歳 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の平均給与info_industry_avg_r76,819千円。対象は226万人（2,256,682人）。第12表 シート12_01 の F124（情報通信業・合計）、第9表 シート09_01 の M412 でも同値。エンジニア職に限らず営業・管理部門を含む業種全体の数字 | 682万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業の給与の中央値（推計）info_industry_median_r7公表された給与階級別の人数（第9表 シート09_01 の G398〜G411、情報通信業・計）から当サイトが按分して推計した値。中央値が入る500万円超600万円以下の階級（32万2,724人、G403）を線形按分して599.9万円。平均（681.9万円）を82万円下回る。中央値が階級の上端付近にあるため、按分の仮定による誤差に注意 | 600万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業で年収1,000万円を超える人の割合info_industry_over_1000_r7第9表 シート09_01 の情報通信業・計（G408〜G411）の1,000万円超4階級の合計326,881人を、計2,256,682人（G412）で割った値（14.49%） | 14.5% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業で年収1,500万円を超える人の割合info_industry_over_1500_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の1,500万円超3階級（G409〜G411）の合計75,237人を、計2,256,682人（G412）で割った値（3.33%） | 3.3% | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業で年収2,000万円を超える人の割合info_industry_over_2000_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の2,000万円超2階級（G410〜G411）の合計25,718人を、計2,256,682人（G412）で割った値（1.14%） | 1.1% | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
情報通信業で年収600万円を超える人の割合info_industry_over_600_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計（G404〜G411）の600万円超8階級の合計1,128,110人を、計2,256,682人（G412）で割った値（49.99%）。エンジニア職に限らず営業・管理部門を含む業種全体の数字 | 50% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業で年収800万円を超える人の割合info_industry_over_800_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計（G406〜G411）の800万円超6階級の合計629,117人を、計2,256,682人（G412）で割った値（27.88%） | 27.9% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
情報通信業で年収400万円以下の人の割合info_industry_under_400_r7第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の情報通信業・計の100万円以下〜400万円以下（G398〜G401）の合計465,329人を、計2,256,682人（G412）で割った値（20.62%） | 20.6% | 令和7年（2025年） | 2026-10-30 |
医療，福祉の平均給与（30〜34歳）med_age_30s_early_r73,974千円。第12表 シート12_01 の F141。業種全体の数字 | 397万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
医療，福祉の平均給与med_industry_avg_r74,240千円。対象は750万人（7,504,153人）。第12表 シート12_01 の F150。医師・看護師・介護職を含む業種全体の数字で、医療機関の情報システム部門の技術者だけを抜き出した値ではない | 424万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
製造業の平均給与（25〜29歳）mfg_age_20s_late_r74,529千円。第12表 シート12_01 の F23 | 453万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
製造業の平均給与（30〜34歳）mfg_age_30s_early_r75,079千円。第12表 シート12_01 の F24 | 508万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
製造業の平均給与（35〜39歳）mfg_age_30s_late_r75,615千円（万円未満は四捨五入）。第12表 シート12_01 の F25 | 562万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
製造業の平均給与（40〜44歳）mfg_age_40s_early_r76,163千円。第12表 シート12_01 の F26 | 616万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
製造業の平均給与mfg_industry_avg_r75,730千円。対象は926万人（9,256,197人）。第12表 シート12_01 の F33（製造業・合計）。組み込み・制御系の技術者に限らず、生産・営業・管理部門を含む業種全体の数字 | 573万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
女性で最も人数の多い給与階級の構成比nta_mode_female_share_r7200万円超300万円以下。4,170,301人（第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の G655、合計・女）を女性計22,293,651人（G667）で割った値（18.71%） | 18.7% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
男性で最も人数の多い給与階級の構成比nta_mode_male_share_r7400万円超500万円以下。4,866,714人（第9表 2025_09.xlsx シート09_01 の G642、合計・男）を男性計29,336,943人（G652）で割った値（16.59%） | 16.6% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
サービス業の平均給与service_industry_avg_r74,017千円。対象は783万人（7,827,047人）。第12表 シート12_01 の F176。第12表の業種区分で、情報通信業とは別に集計されている | 402万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
令和7年賃金引上げ等の実態に関する調査
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
ベースアップを実施した企業の割合（情報通信業）beia_done_info定期昇給制度がある企業を100とした割合。行わなかった企業が23.8%、定昇とベアを区別していない企業が24.1% | 52.1% | 令和7年（2025年） | 2026-08-25 |
ベースアップを実施した企業の割合（労働組合なし）beia_done_nonunion定期昇給制度がある企業を100とした割合。行わなかった企業が17.0%、定昇とベアを区別していない企業が31.6% | 49.4% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
ベースアップを実施した企業の割合（労働組合あり）beia_done_union定期昇給制度がある企業を100とした割合。行わなかった企業が9.9%、定昇とベアを区別していない企業が7.9% | 82.1% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
1人平均賃金を引き上げた企業の割合（労働組合なし）raise_share_nonunion引き下げた企業は1.1%、改定を実施しない企業は2.5%、未定が4.8% | 90.4% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
1人平均賃金を引き上げた企業の割合（労働組合あり）raise_share_union引き下げた企業は1.3%、改定を実施しない企業は2.0% | 95.5% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
定期昇給を実施した企業の割合（情報通信業）teishou_done_info全企業に対する割合。定昇制度がある企業のうち、行わなかった企業も2.2%ある | 86.2% | 令和7年（2025年） | 2026-08-25 |
定期昇給を実施した企業の割合（労働組合なし）teishou_done_nonunion行わなかった企業が3.0%、延期した企業が0.2% | 72.9% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
定期昇給を実施した企業の割合（労働組合あり）teishou_done_union定期昇給制度がある企業は92.3%で、そのうち行わなかった企業は1.3% | 90% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
昇給の内容が業績評価などの企業の割合（情報通信業）teishou_merit_info複数回答。母数は定昇制度の有無を問わない企業全体（賃金の改定を実施した又は予定している企業及び実施しない企業を100とした割合で、定昇制度ありの割合と同じ母数）。自動昇給は29.0%。2026-10-29 に令和8年の第3表の構成で母数を確認し、旧注記の「定期昇給制度がある企業を100とした」を訂正 | 85.9% | 令和7年（2025年） | 2026-08-25 |
定期昇給制度がある企業の割合（情報通信業）teishou_seido_info全産業計は81.2% | 89.6% | 令和7年（2025年） | 2026-08-25 |
定期昇給制度がある企業の割合（労働組合なし）teishou_seido_nonunion制度がない企業が20.7%。うち自動昇給が24.4%、業績評価などが70.0%（複数回答） | 77.9% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
定期昇給制度がある企業の割合（労働組合あり）teishou_seido_unionうち自動昇給が38.0%、業績評価などが80.6%（複数回答） | 92.3% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
労働組合がある企業の割合union_company_share前年は24.5%。常用労働者100人以上の民営企業が調査対象で、これより小さい企業は含まれない | 22% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
労働組合がある企業の割合（100〜299人）union_company_share_100_299調査対象のうち最も小さい規模区分 | 15.7% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
労働組合がある企業の割合（5,000人以上）union_company_share_5000plus1,000〜4,999人は56.6%、300〜999人は30.3% | 74.6% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
賃上げ要求交渉があった企業の割合（労働組合がある企業）union_wage_demand_share前年は80.2%。交渉がなかった企業は18.1%。100〜299人では70.1% | 78.3% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
1人平均賃金を引き上げた企業の割合（情報通信業）wage_raise_share_info全産業計は91.5%。9〜12月の予定を含む | 97.4% | 令和7年（2025年） | 2026-08-25 |
1人平均賃金の改定額（情報通信業）wage_revision_amount_info所定内賃金の月額ベース。賞与と割増手当は含まない。前年は14,989円 | 14,096円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-25 |
1人平均賃金の改定額（労働組合なし）wage_revision_amount_nonunion前年は10,170円。組合ありとの差は3,249円 | 11,980円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
1人平均賃金の改定額（労働組合あり）wage_revision_amount_union前年は13,668円 | 15,229円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
1人平均賃金の改定率（5,000人以上）wage_revision_rate_5000plus改定額は16,784円 | 5.1% | 令和7年（2025年） | 2026-08-25 |
1人平均賃金の改定率（全産業）wage_revision_rate_all改定額は13,601円。前年の4.1%から0.3ポイント上昇 | 4.4% | 令和7年（2025年） | 2026-08-25 |
1人平均賃金の改定率（情報通信業）wage_revision_rate_info前年は4.3%。全産業計の4.4%を下回り、15大産業の中では低いほうに入る | 3.9% | 令和7年（2025年） | 2026-08-25 |
1人平均賃金の改定率（労働組合なし）wage_revision_rate_nonunion前年は3.6%。組合ありとの差は0.8ポイント | 4% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
1人平均賃金の改定率（100〜299人）wage_revision_rate_small改定額は10,264円。5,000人以上との差は月6,520円 | 3.6% | 令和7年（2025年） | 2026-08-25 |
1人平均賃金の改定率（労働組合あり）wage_revision_rate_union前年は4.5% | 4.8% | 令和7年（2025年） | 2026-10-26 |
令和8年賃金引上げ等の実態に関する調査
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
ベースアップを実施した企業の割合（情報通信業）beia_done_info_r8定期昇給制度がある企業を100とした割合。公表値は58.0%。行わなかった企業が26.1%、定昇とベアを区別していない企業が15.4%。前年は52.1%。第5表「情報通信業」の「ベアを行った・行う」（報道発表資料9頁、hyou.xlsx シート８年第５表 H21） | 58% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
ベースアップを実施した企業の割合（労働組合なし）beia_done_nonunion_r8定期昇給制度がある企業を100とした割合。行わなかった企業が17.3%、定昇とベアを区別していない企業が31.4%。前年は49.4%。第5表「労働組合なし」（報道発表資料9頁、hyou.xlsx シート８年第５表 H34） | 48.8% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
ベースアップを実施した企業の割合（労働組合あり）beia_done_union_r8定期昇給制度がある企業を100とした割合。行わなかった企業が10.0%、定昇とベアを区別していない企業が5.4%。前年は82.1%。第5表「労働組合あり」（報道発表資料9頁、hyou.xlsx シート８年第５表 H33） | 83.9% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金を引き上げた企業の割合（労働組合なし）raise_share_nonunion_r8引き下げた企業は0.5%、改定を実施しない企業は2.0%、未定が6.5%。前年は90.4%。第1表「労働組合なし」（報道発表資料4頁、hyou.xlsx シート８年第１表 G32） | 90.5% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金を引き上げた企業の割合（労働組合あり）raise_share_union_r8引き下げた企業は「-」（該当なし）、改定を実施しない企業は2.5%、未定が0.5%。前年は95.5%。第1表「労働組合あり」（報道発表資料4頁、hyou.xlsx シート８年第１表 G31） | 96.9% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
定期昇給を実施した企業の割合（情報通信業）teishou_done_info_r8全企業に対する割合（表の母数は賃金の改定を実施した又は予定している企業及び実施しない企業）。定昇制度がある企業のうち、行わなかった企業は0.2%。前年は86.2%。第4表「情報通信業」の「定昇を行った・行う」（報道発表資料8頁、hyou.xlsx シート８年第４表 H20） | 93.2% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
定期昇給を実施した企業の割合（労働組合なし）teishou_done_nonunion_r8行わなかった企業が1.6%、延期した企業が0.2%。前年は72.9%。第4表「労働組合なし」（報道発表資料8頁、hyou.xlsx シート８年第４表 H33） | 78.9% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
定期昇給を実施した企業の割合（労働組合あり）teishou_done_union_r8定期昇給制度がある企業は89.4%で、そのうち行わなかった企業は1.0%。前年は90.0%。第4表「労働組合あり」（報道発表資料8頁、hyou.xlsx シート８年第４表 H32） | 88.3% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
昇給の内容が業績評価などの企業の割合（情報通信業）teishou_merit_info_r8定期昇給制度の内容（複数回答）の「その他（業績評価など）」。自動昇給は34.6%。前年は85.9%。第3表「情報通信業」（報道発表資料7頁、hyou.xlsx シート８年第３表 I19・H19） | 88.6% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
定期昇給制度がある企業の割合（情報通信業）teishou_seido_info_r8全産業計は84.2%。前年は89.6%。第3表「情報通信業」の「定昇制度あり」（報道発表資料7頁、hyou.xlsx シート８年第３表 G19） | 93.9% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
定期昇給制度がある企業の割合（労働組合なし）teishou_seido_nonunion_r8制度がない企業が15.7%。うち自動昇給が24.9%、業績評価などが72.3%（複数回答）。前年は77.9%。第3表「労働組合なし」（報道発表資料7頁、hyou.xlsx シート８年第３表 G32） | 82.5% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
定期昇給制度がある企業の割合（労働組合あり）teishou_seido_union_r8うち自動昇給が39.3%、業績評価などが75.3%（複数回答）。前年は92.3%。第3表「労働組合あり」（報道発表資料7頁、hyou.xlsx シート８年第３表 G31） | 89.4% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
労働組合がある企業の割合（100〜299人）union_company_share_100_299_r8調査対象のうち最も小さい規模区分。前年は15.7%。第9表の〔 〕内（報道発表資料11頁） | 18.3% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
労働組合がある企業の割合（5,000人以上）union_company_share_5000plus_r81,000〜4,999人は49.9%、300〜999人は31.2%。前年は74.6%。第9表の〔 〕内（報道発表資料11頁） | 72.4% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
労働組合がある企業の割合union_company_share_r8前年は22.0%。常用労働者100人以上の民営企業が調査対象で、これより小さい企業は含まれない。第9表の〔 〕内（報道発表資料11頁、hyou.xlsx シート８年第９表 D7） | 23.3% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
賃上げ要求交渉があった企業の割合（労働組合がある企業）union_wage_demand_share_r8前年は78.3%。交渉がなかった企業は10.8%。100〜299人では83.8%。第9表（報道発表資料11頁、hyou.xlsx シート８年第９表 F7） | 84.7% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金を引き上げた企業の割合（情報通信業）wage_raise_share_info_r8全産業計は92.0%。9〜12月の予定を含む。前年は97.4%。第1表「情報通信業」の「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」（報道発表資料4頁、hyou.xlsx シート８年第１表 G19） | 96.6% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金の改定額（情報通信業）wage_revision_amount_info_r8所定内賃金の月額ベース。賞与と割増手当は含まない。前年は14,096円。第2表「情報通信業」（報道発表資料5頁、hyou.xlsx シート８年第２表 D21） | 17,884円/月 | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金の改定額（労働組合なし）wage_revision_amount_nonunion_r8前年は11,980円。組合ありとの差は1,724円。第2表「労働組合なし」（報道発表資料5頁、hyou.xlsx シート８年第２表 D34） | 13,033円/月 | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金の改定額（労働組合あり）wage_revision_amount_union_r8前年は15,229円。第2表「労働組合あり」（報道発表資料5頁、hyou.xlsx シート８年第２表 D33） | 14,757円/月 | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金の改定率（5,000人以上）wage_revision_rate_5000plus_r8改定額は16,680円。前年は5.1%。第2表「5,000人以上」（報道発表資料5頁） | 4.8% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金の改定率（全産業）wage_revision_rate_all_r8改定額は13,926円。前年の4.4%と同率（改定額は前年13,601円から325円増）。第2表「計」（報道発表資料5頁、hyou.xlsx シート８年第２表 F7・D7） | 4.4% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金の改定率（情報通信業）wage_revision_rate_info_r8前年は3.9%。全産業計の4.4%と同率に並んだ。第2表「情報通信業」（報道発表資料5頁、hyou.xlsx シート８年第２表 F21） | 4.4% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金の改定率（労働組合なし）wage_revision_rate_nonunion_r8前年は4.0%。組合ありとの差は0.3ポイント。第2表「労働組合なし」（報道発表資料5頁、hyou.xlsx シート８年第２表 F34） | 4.2% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金の改定率（100〜299人）wage_revision_rate_small_r8改定額は11,279円。5,000人以上（16,680円）との差は月5,401円。前年は3.6%。第2表「100〜299人」（報道発表資料5頁） | 3.9% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
1人平均賃金の改定率（労働組合あり）wage_revision_rate_union_r8前年は4.8%。第2表「労働組合あり」（報道発表資料5頁、hyou.xlsx シート８年第２表 F33） | 4.5% | 令和8年（2026年） | 2026-10-29 |
令和6年分 民間給与実態統計調査 統計表（第9表・第12表）
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
金融業・保険業の平均給与（25〜29歳）fin_age_20s_late5,296千円 | 530万円 | 令和6年（2024年） | 2026-09-05 |
金融業・保険業の平均給与（30〜34歳）fin_age_30s_early6,233千円。情報通信業の同年齢（5,529千円）を上回る | 623万円 | 令和6年（2024年） | 2026-09-05 |
金融業・保険業の平均給与fin_industry_avg7,023千円。対象は125万人。システム部門に限らず、営業・事務・企画を含む業種全体の数字 | 702万円 | 令和6年（2024年） | 2026-09-05 |
情報通信業の平均給与（20〜24歳）info_age_20s_early | 375万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
情報通信業の平均給与（25〜29歳）info_age_20s_late | 490万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
情報通信業の平均給与（30〜34歳）info_age_30s_early | 553万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
情報通信業の平均給与（35〜39歳）info_age_30s_late | 652万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
情報通信業の平均給与（40〜44歳）info_age_40s_early | 709万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
情報通信業の平均給与（45〜49歳）info_age_40s_late | 750万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
情報通信業の平均給与（50〜54歳）info_age_50s_early | 796万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
情報通信業の平均給与（55〜59歳）info_age_50s_late | 882万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
情報通信業の平均給与（60〜64歳）info_age_60s_early | 639万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
情報通信業の平均年齢info_industry_age平均勤続年数は12.0年。第9表その9（情報通信業）の計の行の値。203万人・平均給与6,595千円と同じ母集団 | 41.9歳 | 令和6年（2024年） | 2026-08-22 |
情報通信業の平均給与info_industry_avg6,595千円。対象は203万人。エンジニア職に限らず営業・管理部門を含む業種全体の数字 | 660万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-22 |
情報通信業の給与の中央値（推計）info_industry_median公表された給与階級別の人数から当サイトが按分して推計した値。中央値が入る500万円超600万円以下の階級（30万7,637人）を線形按分して584.5万円。平均（659.5万円）を75万円下回る | 585万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-22 |
情報通信業で年収1,000万円を超える人の割合info_industry_over_1000 | 13.2% | 令和6年（2024年） | 2026-08-22 |
医療，福祉の平均給与（30〜34歳）med_age_30s_early3,976千円。第12表その1の30〜34歳の階層。業種全体の数字 | 398万円 | 令和6年（2024年） | 2026-10-27 |
医療，福祉の平均給与med_industry_avg4,290千円。対象は777万人。医師・看護師・介護職を含む業種全体の数字で、医療機関の情報システム部門の技術者だけを抜き出した値ではない | 429万円 | 令和6年（2024年） | 2026-10-27 |
製造業の平均給与（25〜29歳）mfg_age_20s_late | 431万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-24 |
製造業の平均給与（30〜34歳）mfg_age_30s_early | 493万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-24 |
製造業の平均給与（35〜39歳）mfg_age_30s_late | 551万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-24 |
製造業の平均給与（40〜44歳）mfg_age_40s_early | 616万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-24 |
製造業の平均給与mfg_industry_avg5,676千円。対象は903万人。組み込み・制御系の技術者に限らず、生産・営業・管理部門を含む業種全体の数字 | 568万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-24 |
サービス業の平均給与service_industry_avg3,891千円。対象は760万人。第12表の業種区分で、情報通信業とは別に集計されている | 389万円 | 令和6年（2024年） | 2026-09-05 |
令和7（2025）年就労条件総合調査 結果の概況（労働時間制度）
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
1日の所定労働時間（1企業平均）daily_hours_company_avg公表値は7時間49分。表示を公表形式に揃えるため value と unit に分けている。前年調査は7時間47分 | 7時間49分 | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-12 |
1日の所定労働時間（情報通信業）daily_hours_info公表値は7時間46分。全産業計の7時間49分より3分短い | 7時間46分 | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-12 |
フレックスタイム制がある企業の割合flex_company_share変形労働時間制の種類別（複数回答）。前年調査は7.2%。第8表 | 8.3% | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-13 |
フレックスタイム制がある企業の割合（1,000人以上）flex_company_share_1000plus300〜999人は22.6%、100〜299人は11.5% | 34.5% | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-13 |
フレックスタイム制がある企業の割合（30〜99人）flex_company_share_30_991,000人以上との差は29.6ポイント | 4.9% | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-13 |
フレックスタイム制の適用を受ける労働者の割合flex_worker_share企業割合の8.3%を上回る。前年調査は11.5%。第9表 | 11.1% | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-13 |
フレックスタイム制の適用を受ける労働者の割合（1,000人以上）flex_worker_share_1000plus30〜99人は3.2% | 17.6% | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-13 |
完全週休2日制を採用している企業の割合full_two_day_week_share「何らかの週休2日制」は92.6%。両者の差が、月2回や隔週の週休2日制にあたる | 65.5% | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-12 |
変形労働時間制がある企業の割合henkei_company_shareフレックスタイム制はこの内訳の1つ。1年単位が30.3%、1か月単位が26.4% | 60.2% | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-13 |
1企業平均の年間休日総数（1,000人以上）holidays_1000plus | 117.7日 | 令和6年（2024年）1年間 | 2026-09-12 |
1企業平均の年間休日総数（30〜99人）holidays_30_991,000人以上との差は6.5日 | 111.2日 | 令和6年（2024年）1年間 | 2026-09-12 |
1企業平均の年間休日総数holidays_company_avg昭和60年以降で最も多い。前年調査は112.1日 | 112.4日 | 令和6年（2024年）1年間 | 2026-09-12 |
年間休日総数が100〜109日の企業割合holidays_share_100_109120〜129日に次いで多い。この2区分で全体の約3分の2を占める | 27.9% | 令和6年（2024年）1年間 | 2026-09-12 |
年間休日総数が120〜129日の企業割合holidays_share_120_129階級別で最も多い区分 | 37.3% | 令和6年（2024年）1年間 | 2026-09-12 |
労働者1人平均の年間休日総数holidays_worker_avg企業単位の平均より4.2日多い。休日が多い企業ほど労働者数が多いため | 116.6日 | 令和6年（2024年）1年間 | 2026-09-12 |
みなし労働時間制がある企業の割合minashi_company_share事業場外みなし労働時間制13.8%、専門業務型裁量労働制2.1%、企画業務型裁量労働制1.0%の複数回答。第10表 | 15.8% | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-13 |
年次有給休暇の取得率（情報通信業）paid_leave_rate_info全産業計も66.9%で同水準。最高は電気・ガス・熱供給・水道業の75.2% | 66.9% | 令和6年（2024年）1年間 | 2026-09-12 |
年次有給休暇の労働者1人平均取得日数（情報通信業）paid_leave_taken_info平均付与日数は18.9日 | 12.7日 | 令和6年（2024年）1年間 | 2026-09-12 |
専門業務型裁量労働制がある企業の割合sairyo_senmon_company_share1,000人以上では8.7%。フレックスタイム制の8.3%より採用企業は少ない | 2.1% | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-13 |
週所定労働時間（1企業平均）weekly_hours_company_avg公表値は39時間24分。表示を公表形式に揃えるため value と unit に分けている | 39時間24分 | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-12 |
週所定労働時間（情報通信業）weekly_hours_info公表値は39時間02分。最短は金融業・保険業の38時間12分、最長は宿泊業・飲食サービス業の40時間02分 | 39時間02分 | 令和7年（2025年）1月1日現在 | 2026-09-12 |
令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 第1表「職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
その他の情報処理・通信技術者の平均年齢occ_otherit_age第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「その他の情報処理・通信技術者」の行（Excelの23行目）、年齢の列。一般労働者・産業計。平均勤続年数は12.1年。職種コード1109。ITサービスマネージャ、システム保守技術者、サーバー管理者、情報セキュリティ技術者、通信技術者など | 42.2歳 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
その他の情報処理・通信技術者の年収換算額（当サイト算出）occ_otherit_annual_est当サイト算出。きまって支給する現金給与額415.8千円×12＋年間賞与その他特別給与額1,108.0千円＝6,097.6千円を万円単位に四捨五入。入力値は第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「その他の情報処理・通信技術者」の行（Excelの23行目）。6月分の月額を12倍した概算で、月ごとの残業代の増減や昇給、賞与の対象年（令和6年）のずれは反映していない。調査が公表した年収ではない | 610万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
その他の情報処理・通信技術者の年間賞与その他特別給与額occ_otherit_bonus1,108.0千円を万円単位に四捨五入。第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「その他の情報処理・通信技術者」の行（Excelの23行目）、年間賞与その他特別給与額の列。令和6年1〜12月の1年間に支給された賞与・期末手当など | 111万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
その他の情報処理・通信技術者のきまって支給する現金給与額occ_otherit_monthly第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「その他の情報処理・通信技術者」の行（Excelの23行目）、きまって支給する現金給与額の列。所定内給与額379.1千円に残業代などの超過労働給与額を加えた6月分の月額。賞与は含まない。一般労働者・産業計 | 415.8千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
その他の情報処理・通信技術者の所定内給与額occ_otherit_scheduled第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「その他の情報処理・通信技術者」の行（Excelの23行目）、所定内給与額の列。きまって支給する現金給与額から残業代などの超過労働給与額を除いた6月分の月額で、賞与も含まない。一般労働者・産業計 | 379.1千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
その他の情報処理・通信技術者の平均勤続年数occ_otherit_tenure第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「その他の情報処理・通信技術者」の行（Excelの23行目）、勤続年数の列。一般労働者・産業計 | 12.1年 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
その他の情報処理・通信技術者の労働者数（推計）occ_otherit_workers第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「その他の情報処理・通信技術者」の行（Excelの23行目）、労働者数の列（21,482十人＝214,820人を万人単位に四捨五入）。復元倍率による推計値で、民営事業所の一般労働者のみ | 21.5万人 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
ソフトウェア作成者の平均年齢occ_software_age第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「ソフトウェア作成者」の行（Excelの22行目）、年齢の列。一般労働者・産業計。平均勤続年数は9.9年。職種コード1104。プログラマー、テクニカルスペシャリスト、社内システムエンジニアなど | 37.1歳 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
ソフトウェア作成者の年収換算額（当サイト算出）occ_software_annual_est当サイト算出。きまって支給する現金給与額390.8千円×12＋年間賞与その他特別給与額1,095.1千円＝5,784.7千円を万円単位に四捨五入。入力値は第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「ソフトウェア作成者」の行（Excelの22行目）。6月分の月額を12倍した概算で、月ごとの残業代の増減や昇給、賞与の対象年（令和6年）のずれは反映していない。調査が公表した年収ではない | 578万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
ソフトウェア作成者の年間賞与その他特別給与額occ_software_bonus1,095.1千円を万円単位に四捨五入。第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「ソフトウェア作成者」の行（Excelの22行目）、年間賞与その他特別給与額の列。令和6年1〜12月の1年間に支給された賞与・期末手当など | 110万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
ソフトウェア作成者のきまって支給する現金給与額occ_software_monthly第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「ソフトウェア作成者」の行（Excelの22行目）、きまって支給する現金給与額の列。所定内給与額356.8千円に残業代などの超過労働給与額を加えた6月分の月額。賞与は含まない。一般労働者・産業計 | 390.8千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
ソフトウェア作成者の所定内給与額occ_software_scheduled第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「ソフトウェア作成者」の行（Excelの22行目）、所定内給与額の列。きまって支給する現金給与額から残業代などの超過労働給与額を除いた6月分の月額で、賞与も含まない。一般労働者・産業計 | 356.8千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
ソフトウェア作成者の平均勤続年数occ_software_tenure第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「ソフトウェア作成者」の行（Excelの22行目）、勤続年数の列。一般労働者・産業計 | 9.9年 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
ソフトウェア作成者の労働者数（推計）occ_software_workers第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「ソフトウェア作成者」の行（Excelの22行目）、労働者数の列（81,786十人＝817,860人を万人単位に四捨五入）。復元倍率による推計値で、民営事業所の一般労働者のみ | 81.8万人 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
システムコンサルタント・設計者の平均年齢occ_syscon_age第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「システムコンサルタント・設計者」の行（Excelの21行目）、年齢の列。一般労働者・産業計。平均勤続年数は11.9年。職種コード1101。システムコンサルタント、システムアナリスト、情報処理プロジェクトマネージャなど | 38.3歳 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
システムコンサルタント・設計者の年収換算額（当サイト算出）occ_syscon_annual_est当サイト算出。きまって支給する現金給与額542.1千円×12＋年間賞与その他特別給与額2,385.2千円＝8,890.4千円を万円単位に四捨五入。入力値は第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「システムコンサルタント・設計者」の行（Excelの21行目）。6月分の月額を12倍した概算で、月ごとの残業代の増減や昇給、賞与の対象年（令和6年）のずれは反映していない。調査が公表した年収ではない | 889万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
システムコンサルタント・設計者の年間賞与その他特別給与額occ_syscon_bonus2,385.2千円を万円単位に四捨五入。第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「システムコンサルタント・設計者」の行（Excelの21行目）、年間賞与その他特別給与額の列。令和6年1〜12月の1年間に支給された賞与・期末手当など | 239万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
システムコンサルタント・設計者のきまって支給する現金給与額occ_syscon_monthly第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「システムコンサルタント・設計者」の行（Excelの21行目）、きまって支給する現金給与額の列。所定内給与額506.8千円に残業代などの超過労働給与額を加えた6月分の月額。賞与は含まない。一般労働者・産業計 | 542.1千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
システムコンサルタント・設計者の所定内給与額occ_syscon_scheduled第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「システムコンサルタント・設計者」の行（Excelの21行目）、所定内給与額の列。きまって支給する現金給与額から残業代などの超過労働給与額を除いた6月分の月額で、賞与も含まない。一般労働者・産業計 | 506.8千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
システムコンサルタント・設計者の平均勤続年数occ_syscon_tenure第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「システムコンサルタント・設計者」の行（Excelの21行目）、勤続年数の列。一般労働者・産業計 | 11.9年 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
システムコンサルタント・設計者の労働者数（推計）occ_syscon_workers第1表 男女計・企業規模計（10人以上）の「システムコンサルタント・設計者」の行（Excelの21行目）、労働者数の列（17,414十人＝174,140人を万人単位に四捨五入）。復元倍率による推計値で、民営事業所の一般労働者のみ | 17.4万人 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
令和7（2025）年賃金構造基本統計調査
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
情報通信業の所定内給与額（20〜24歳）chingin_info_20_24男女計。対前年5.3%増。同じ調査の大学卒初任給262.3千円とほぼ同額 | 262.2千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
情報通信業の所定内給与額（25〜29歳）chingin_info_25_29男女計。対前年7.3%増で、初任給の伸びを上回る | 308.7千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
情報通信業の所定内給与額（30〜34歳）chingin_info_30_34男女計。対前年3.9%増 | 363.4千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
情報通信業の所定内給与額（35〜39歳）chingin_info_35_39男女計。対前年4.9%増 | 410.1千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
情報通信業の所定内給与額（年齢計）chingin_info_all男女計。対前年3.8%増。平均年齢40.2歳・平均勤続12.3年。第5-1表 | 406千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
一般労働者の所定内給与額（全国計）chingin_national_r7男女計・全産業・全職種。対前年3.1%増 | 340.6千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
新規学卒者の賃金（高専・短大卒）newgrad_wage_college男女計・産業計。対前年5.2%増 | 235.5千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
新規学卒者の賃金（高校卒）newgrad_wage_highschool男女計・産業計。対前年5.0%増 | 207.3千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
新規学卒者の賃金（大学院卒）newgrad_wage_master男女計・産業計。対前年4.0%増 | 299千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
新規学卒者の賃金（大学卒）newgrad_wage_univ男女計・産業計。対前年5.6%増。第10表 | 262.3千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
大学卒の初任給の対前年増減率newgrad_wage_univ_yoy男女計。学歴5区分の中で最も高い伸び | 5.6% | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
新規学卒者の賃金（専門学校卒）newgrad_wage_vocational男女計・産業計。対前年3.5%増で、学歴5区分の中では最も低い伸び | 230.7千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-08-28 |
所定内給与額（愛知県）wage_aichi_r7男女計。第８図「都道府県別賃金（男女計）」の値。z2025/xls/zuhyo.xlsx シート「第８図」のグラフ埋め込みデータ（セルではなくグラフの数値リテラル）で愛知＝341.6。全国計340.6千円との差は1.0千円 | 341.6千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
所定内給与額（神奈川県）wage_kanagawa_r7男女計。第８図「都道府県別賃金（男女計）」の値。z2025/xls/zuhyo.xlsx シート「第８図」のグラフ埋め込みデータ（セルではなくグラフの数値リテラル）で神奈川＝368.6。東京都に次いで2番目に高い | 368.6千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
所定内給与額（最も低い県）wage_lowest_r7青森県。男女計。第８図「都道府県別賃金（男女計）」の47都道府県で最も低い（次に低いのは宮崎県268.3）。z2025/xls/zuhyo.xlsx シート「第８図」のグラフ埋め込みデータ（セルではなくグラフの数値リテラル）で青森＝263.9。東京都418.3との差は154.4千円で月15万円以上 | 263.9千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
所定内給与額（大阪府）wage_osaka_r7男女計。第８図「都道府県別賃金（男女計）」の値。z2025/xls/zuhyo.xlsx シート「第８図」のグラフ埋め込みデータ（セルではなくグラフの数値リテラル）で大阪＝348.9 | 348.9千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
全国計を上回った都府県の数wage_prefectures_above_national_r7東京都・神奈川県・愛知県・大阪府のみ。概況 dl/11.pdf「(11) 都道府県別にみた賃金」本文に「全国計（340.6千円）よりも賃金が高かったのは４都府県」と明記し、第８図の数値（zuhyo.xlsx シート「第８図」のグラフ埋め込みデータ）でも全国計を上回るのはこの4都府県だけ。全国計は chingin_national_r7 と同じ340.6 | 4都府県 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
所定内給与額（東京都）wage_tokyo_r7男女計。全国で最も高い。概況 dl/11.pdf「(11) 都道府県別にみた賃金」本文に418.3千円と明記。第８図の値は z2025/xls/zuhyo.xlsx シート「第８図」のグラフ埋め込みデータ（セルではなくグラフの数値リテラル）でも418.3。令和6年の403.7千円から14.6千円増 | 418.3千円/月 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
令和5年就労条件総合調査 結果の概況（退職給付制度・退職給付の支給実態）
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
定年退職者の退職給付額（大学・大学院卒／勤続20〜24年）retire_benefit_tenure_20_24 | 1,021万円 | 令和4年（2022年）の退職者 | 2026-09-02 |
定年退職者の退職給付額（大学・大学院卒／勤続25〜29年）retire_benefit_tenure_25_29 | 1,559万円 | 令和4年（2022年）の退職者 | 2026-09-02 |
定年退職者の退職給付額（大学・大学院卒／勤続30〜34年）retire_benefit_tenure_30_34 | 1,891万円 | 令和4年（2022年）の退職者 | 2026-09-02 |
定年退職者の退職給付額（大学・大学院卒／勤続35年以上）retire_benefit_tenure_35plus勤続20〜24年の1,021万円のおよそ2倍 | 2,037万円 | 令和4年（2022年）の退職者 | 2026-09-02 |
同・自己都合で退職した場合の退職給付額retire_benefit_univ_jiko定年退職の1,896万円を455万円下回る | 1,441万円 | 令和4年（2022年）の退職者 | 2026-09-02 |
同・会社都合で退職した場合の退職給付額retire_benefit_univ_kaisha | 1,738万円 | 令和4年（2022年）の退職者 | 2026-09-02 |
同・早期優遇で退職した場合の退職給付額retire_benefit_univ_souki退職事由別で最も高い | 2,266万円 | 令和4年（2022年）の退職者 | 2026-09-02 |
大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者1人平均退職給付額retire_benefit_univ_teinen勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者。退職時の所定内賃金の36.0か月分にあたる。平成30年調査は1,983万円 | 1,896万円 | 令和4年（2022年）の退職者 | 2026-09-02 |
一時金と年金を併用する企業の割合（情報通信業）retire_both_share_info退職給付制度がある企業を100とした割合。全産業計は21.4% | 33.9% | 令和5年（2023年） | 2026-09-02 |
確定拠出年金（企業型）を使う企業の割合retire_dc_share退職年金制度がある企業を100とした複数回答。確定給付企業年金は44.3%、厚生年金基金は19.3% | 50.3% | 令和5年（2023年） | 2026-09-02 |
確定拠出年金（企業型）を使う企業の割合（1,000人以上）retire_dc_share_1000plus退職年金制度がある企業を100とした複数回答。30〜99人は45.8% | 70.9% | 令和5年（2023年） | 2026-09-02 |
退職一時金制度のみの企業の割合（情報通信業）retire_lumpsum_only_info退職給付制度がある企業を100とした割合。全産業計は69.0% | 48.5% | 令和5年（2023年） | 2026-09-02 |
退職年金制度がある企業の割合（情報通信業）retire_pension_share_info両制度併用を含む再掲。退職給付制度がある企業を100とした割合で、全産業計は31.0% | 51.5% | 令和5年（2023年） | 2026-09-02 |
退職給付制度がある企業の割合（1,000人以上）retire_system_share_1000plus | 90.1% | 令和5年（2023年） | 2026-09-02 |
退職給付制度がある企業の割合（30〜99人）retire_system_share_30_991,000人以上との差は20.0ポイント | 70.1% | 令和5年（2023年） | 2026-09-02 |
退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合（全産業）retire_system_share_all常用労働者30人以上の企業。平成30年調査の80.5%から低下 | 74.9% | 令和5年（2023年） | 2026-09-02 |
退職給付制度がある企業の割合（情報通信業）retire_system_share_info全産業計とほぼ同水準。制度がない企業は24.9% | 74.6% | 令和5年（2023年） | 2026-09-02 |
doda「平均年収ランキング2025」
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
20代の平均年収avg_20s前年から5万円アップ。全年代で最大の伸び | 365万円 | 2025年 | 2026-08-11 |
30代の平均年収avg_30s前年から3万円アップ | 454万円 | 2025年 | 2026-08-11 |
40代の平均年収avg_40s前年から2万円ダウン | 517万円 | 2025年 | 2026-08-11 |
50代以上の平均年収avg_50s前年から6万円ダウン。全年代で最大の下落 | 601万円 | 2025年 | 2026-08-11 |
正社員全体の平均年収avg_all_workers | 429万円 | 2025年 | 2026-08-11 |
正社員女性の平均年収avg_female前年から4万円アップ。男性との差は117万円 | 370万円 | 2025年 | 2026-08-11 |
ITエンジニア（技術系IT/通信）の平均年収avg_it_engineer全職種平均を40万円上回る | 469万円 | 2025年 | 2026-08-11 |
正社員男性の平均年収avg_male前年から6万円アップ | 487万円 | 2025年 | 2026-08-11 |
ITエンジニアの平均年収（前年）it_avg_prev_year2025年は469万円で7万円アップ。2017年以降の9年間で最高 | 462万円 | 2024年 | 2026-08-11 |
セキュリティエンジニアの平均年収security_engineer_avg脆弱性診断／ネットワークセキュリティ。前年から20万円アップ | 497万円 | 2025年 | 2026-08-11 |
令和6年賃金構造基本統計調査
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
所定内給与額（愛知県）wage_aichi | 332.6千円/月 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
所定内給与額（神奈川県）wage_kanagawa | 355.8千円/月 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
所定内給与額（最も低い県）wage_lowest青森県。東京都との差は月14万円以上 | 259.9千円/月 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
一般労働者の所定内給与額（全国計）wage_national | 330.4千円/月 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
所定内給与額（大阪府）wage_osaka | 348千円/月 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
全国計を上回った都府県の数wage_prefectures_above_national東京都・神奈川県・愛知県・大阪府のみ | 4都府県 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
所定内給与額（東京都）wage_tokyo全国で最も高い | 403.7千円/月 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の割合kourei_70_measure努力義務。中小企業35.2%、大企業29.5% | 34.8% | 令和7年（2025年）6月1日現在 | 2026-09-24 |
雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」で行う企業の割合kourei_keizoku_koyou前年から2.3ポイント減少。実施済み企業237,457社に対する割合 | 65.1% | 令和7年（2025年）6月1日現在 | 2026-09-24 |
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合kourei_measure_done定年制の廃止・定年の引上げ・継続雇用制度の導入のいずれかを実施している企業の割合 | 99.9% | 令和7年（2025年）6月1日現在 | 2026-09-24 |
定年を60歳とする企業の割合kourei_teinen_60前年から2.2ポイント減少 | 62.2% | 令和7年（2025年）6月1日現在 | 2026-09-24 |
定年を65歳とする企業の割合kourei_teinen_65前年から2.0ポイント増加 | 27.2% | 令和7年（2025年）6月1日現在 | 2026-09-24 |
定年制を廃止している企業の割合kourei_teinen_haishi変動なし | 3.9% | 令和7年（2025年）6月1日現在 | 2026-09-24 |
雇用確保措置を「定年の引上げ」で行う企業の割合kourei_teinen_hikiage前年から2.3ポイント増加 | 31% | 令和7年（2025年）6月1日現在 | 2026-09-24 |
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）令和8年3月分 参考統計表
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
情報処理・通信技術者の新規求人数（前年同月比）jobs_it_openings_yoy有効求人数も9.2%減少 | -16.3% | 令和8年3月 | 2026-08-11 |
情報処理・通信技術者の新規求職件数（前年同月比）jobs_it_seekers_yoy有効求職者数も5.0%増加。求人が減り求職者が増えている | 14.6% | 令和8年3月 | 2026-08-11 |
全職業の有効求人倍率jobs_ratio_all常用・パートタイムを含む・原数値 | 1.1倍 | 令和8年3月 | 2026-08-11 |
情報処理・通信技術者の有効求人倍率jobs_ratio_it有効求人50,307件に対し有効求職36,127人。職業計の1.10倍を上回る | 1.39倍 | 令和8年3月 | 2026-08-11 |
情報処理・通信技術者の新規求人倍率jobs_ratio_it_new | 2.66倍 | 令和8年3月 | 2026-08-11 |
情報処理・通信技術者の有効求人倍率の前年同月差jobs_ratio_it_yoy新規求人倍率は0.98ポイント低下 | -0.22ポイント | 令和8年3月 | 2026-08-11 |
専門的・技術的職業従事者の有効求人倍率jobs_ratio_professional | 1.82倍 | 令和8年3月 | 2026-08-11 |
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）令和8年8月分 参考統計表
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
情報処理・通信技術者の新規求人数（前年同月比）jobs_it_openings_yoy_r8_8参考統計表7-2（全国計・常用（含パート）・対前年同月比）の「情報処理・通信技術者」行・新規求人列＝-3.4。有効求人数は0.8%減少 | -3.4% | 令和8年8月 | 2026-10-29 |
情報処理・通信技術者の新規求職件数（前年同月比）jobs_it_seekers_yoy_r8_8参考統計表7-2（全国計・常用（含パート）・対前年同月比）の「情報処理・通信技術者」行・新規求職列＝11.1。有効求職者数も6.4%増加 | 11.1% | 令和8年8月 | 2026-10-29 |
全職業の有効求人倍率jobs_ratio_all_r8_8常用・パートタイムを含む・原数値。参考統計表7-1の「職業計」行・有効求人倍率列＝1.06（有効求人2,028,673件、有効求職1,914,602人）。報道発表の見出しの1.18倍は季節調整値で、この値とは別物 | 1.06倍 | 令和8年8月 | 2026-10-29 |
情報処理・通信技術者の新規求人倍率jobs_ratio_it_new_r8_8参考統計表7-1（全国計・常用（パート含む）・原数値）の「情報処理・通信技術者」行・新規求人倍率列＝2.88。新規求人16,257件に対し新規求職5,648件 | 2.88倍 | 令和8年8月 | 2026-10-29 |
情報処理・通信技術者の有効求人倍率jobs_ratio_it_r8_8参考統計表7-1（全国計・常用（パート含む）・原数値）の「情報処理・通信技術者」行・有効求人倍率列＝1.33。有効求人51,958件に対し有効求職39,174人。職業計の1.06倍を上回る。令和8年3月の1.39倍から0.06ポイント低下 | 1.33倍 | 令和8年8月 | 2026-10-29 |
情報処理・通信技術者の有効求人倍率の前年同月差jobs_ratio_it_yoy_r8_8参考統計表7-2（全国計・常用（含パート）・対前年同月差）の「情報処理・通信技術者」行・有効求人倍率列＝-0.09。新規求人倍率は0.43ポイント低下 | -0.09ポイント | 令和8年8月 | 2026-10-29 |
専門的・技術的職業従事者の有効求人倍率jobs_ratio_professional_r8_8参考統計表7-1（全国計・常用（パート含む）・原数値）の「専門的・技術的職業従事者」行・有効求人倍率列＝1.73（有効求人465,385件、有効求職269,761人） | 1.73倍 | 令和8年8月 | 2026-10-29 |
令和6年分 民間給与実態統計調査
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
給与所得者全体の平均給与nta_avg_all1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人が対象。パート・アルバイトを含むため、正社員のみを対象とした調査より低く出る | 478万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
女性の平均給与nta_avg_female男性との差は254万円 | 333万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
男性の平均給与nta_avg_male | 587万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
非正規雇用の平均給与nta_avg_nonregular正規との差は339万円 | 206万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
正規雇用の平均給与nta_avg_regular | 545万円 | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
女性で最も人数の多い給与階級の構成比nta_mode_female_share200万円超300万円以下。421万人 | 19% | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
男性で最も人数の多い給与階級の構成比nta_mode_male_share400万円超500万円以下。493万人 | 16.9% | 令和6年（2024年） | 2026-08-11 |
インボイス制度に関する令和8年度税制改正について（令和8年5月改訂）／インボイス制度に関するお知らせ（令和8年9月）
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
免税事業者等からの課税仕入れの控除可能割合（令和8年9月まで）invoice_deduction_before同上 | 80% | 令和8年（2026年）9月30日まで | 2026-10-30 |
免税事業者等からの課税仕入れの控除可能割合（令和10年10月〜令和12年9月）invoice_deduction_r10_10同上。令和10年10月1日から50% | 50% | 令和8年（2026年）10月1日時点の制度 | 2026-10-30 |
免税事業者等からの課税仕入れの控除可能割合（令和12年10月〜令和13年9月）invoice_deduction_r12_10同上。令和12年10月1日から30%、令和13年10月1日からは控除不可 | 30% | 令和8年（2026年）10月1日時点の制度 | 2026-10-30 |
免税事業者等からの課税仕入れの控除可能割合（令和8年10月〜令和10年9月）invoice_deduction_r8_10国税庁「インボイス制度に関するお知らせ」（令和8年9月）。令和8年10月1日から80%が70%に | 70% | 令和8年（2026年）10月1日時点の制度 | 2026-10-30 |
2割特例の納付税額の割合（売上げに係る消費税額に対して）invoice_special_20法人は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了 | 20% | 個人事業者は令和8年分の申告まで | 2026-10-30 |
3割特例の納付税額の割合（売上げに係る消費税額に対して）invoice_special_30個人事業者が対象。免税事業者が登録したことで課税事業者となった課税期間に限る | 30% | 令和9年分・令和10年分の申告 | 2026-10-30 |
令和6年 雇用動向調査 結果の概要（付属統計表3-1）
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
離職者のうち「介護・看護」を理由とする離職の割合leave_care_share_all男女計。個人的理由による離職は全体の75.6%で、その大半は「その他の個人的理由」が占める | 1.3% | 令和6年（2024年） | 2026-09-01 |
「介護・看護」を理由とする離職の割合（女性）leave_care_share_female | 1.5% | 令和6年（2024年） | 2026-09-01 |
「介護・看護」を理由とする離職の割合（女性55〜59歳）leave_care_share_female_55_59年齢階級別で見ると女性の55〜59歳が最も高い。標本調査の単一セルの値のため年による振れがある | 6.7% | 令和6年（2024年） | 2026-09-01 |
「介護・看護」を理由とする離職の割合（男性）leave_care_share_male | 1% | 令和6年（2024年） | 2026-09-01 |
離職者のうち「その他の個人的理由」の割合leave_other_personal_share離職理由は事業所が回答したもの。介護が背景にある離職がこの区分に含まれている可能性がある | 72.7% | 令和6年（2024年） | 2026-09-01 |
令和7年 雇用動向調査 結果の概要（付属統計表3-1）
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
離職者のうち「介護・看護」を理由とする離職の割合leave_care_share_all_r7男女計。付属統計表3-1「計」行・「介護・看護」列＝0.9（zuhyo.xlsx 同シート O8）。個人的理由による離職は全体の74.3%（L8）で、その大半は「その他の個人的理由」が占める | 0.9% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
「介護・看護」を理由とする離職の割合（女性55〜59歳）leave_care_share_female_55_59_r7付属統計表3-1「女」の「55～59歳」行・「介護・看護」列＝4.5（zuhyo.xlsx 同シート O37）。令和7年も男女・年齢階級別で最も高い（次は女性60〜64歳の2.3）。標本調査の単一セルの値のため年による振れがある | 4.5% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
「介護・看護」を理由とする離職の割合（女性）leave_care_share_female_r7付属統計表3-1「女」行・「介護・看護」列＝1.2（zuhyo.xlsx 同シート O26） | 1.2% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
「介護・看護」を理由とする離職の割合（男性）leave_care_share_male_r7付属統計表3-1「男」行・「介護・看護」列＝0.5（zuhyo.xlsx 同シート O10） | 0.5% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
離職者のうち「その他の個人的理由」の割合leave_other_personal_share_r7付属統計表3-1「計」行・「その他の個人的理由」列＝72.0（zuhyo.xlsx 同シート P8）。離職理由は事業所が回答したもの。介護が背景にある離職がこの区分に含まれている可能性がある | 72% | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
令和7年分 民間給与実態統計調査
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
給与所得者全体の平均給与nta_avg_all_r74,866千円（調査結果の概要PDF 第8表 計の行、第9表 合計・計・計の行 M682 でも同値）。1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人が対象。パート・アルバイトを含むため、正社員のみを対象とした調査より低く出る | 487万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
女性の平均給与nta_avg_female_r73,418千円（調査結果の概要PDF 第8表 女の行、第9表 M667 でも同値）。対象は2,229万人。男性（5,967千円）との差は2,549千円 | 342万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
男性の平均給与nta_avg_male_r75,967千円（調査結果の概要PDF 第8表 男の行、第9表 M652 でも同値）。対象は2,934万人 | 597万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
非正規雇用の平均給与nta_avg_nonregular_r72,095千円（調査結果の概要PDF 16ページ目（印刷ページ14）の第8表「内 正社員(正職員)以外」計の行）。調査上の区分名は「正社員（正職員）以外（パート・アルバイトなど）」。正社員（正職員）5,593千円との差は3,498千円 | 210万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
正規雇用の平均給与nta_avg_regular_r75,593千円（調査結果の概要PDF 16ページ目（印刷ページ14）の第8表「内 正社員(正職員)」計の行）。調査上の区分名は「正社員（正職員）」 | 559万円 | 令和7年（2025年） | 2026-10-29 |
タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
青色申告者の少額減価償却資産の特例の取得価額（未満）asset_blue_special_limit令和8年4月1日〜令和11年3月31日の取得分。合計額の上限がある | 40万円 | 令和8年4月1日現在の法令等 | 2026-10-31 |
令和8年3月31日までに取得した場合の同特例の取得価額（未満）asset_blue_special_limit_before | 30万円 | 令和8年4月1日現在の法令等 | 2026-10-31 |
青色申告者の少額減価償却資産の特例で必要経費にできる取得価額の合計の上限asset_blue_special_total | 300万円 | 令和8年4月1日現在の法令等 | 2026-10-31 |
全額をその年の必要経費にできる減価償却資産の取得価額（未満）asset_full_expense_limit使用可能期間が1年未満のものも全額を必要経費にする | 10万円 | 令和8年4月1日現在の法令等 | 2026-10-31 |
3年間で一括償却を選べる減価償却資産の取得価額（未満）asset_lump_sum_limit一定の要件がある | 20万円 | 令和8年4月1日現在の法令等 | 2026-10-31 |
令和7年 労働組合基礎調査の概況
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
労働組合の推定組織率（民営企業1,000人以上）union_density_1000plus単位労働組合ベース。民営企業の組合員数874万2千人のうち68.3%が1,000人以上規模 | 38.7% | 令和7年（2025年）6月30日現在 | 2026-10-26 |
労働組合の推定組織率（全体）union_density_all前年より0.1ポイント低下。単一労働組合の組合員数992万7千人を雇用者数6,205万人で割った値 | 16% | 令和7年（2025年）6月30日現在 | 2026-10-26 |
労働組合の推定組織率（情報通信業）union_density_info単位労働組合ベース。組合員数は33万6千人で全体の3.4% | 11.5% | 令和7年（2025年）6月30日現在 | 2026-10-26 |
労働組合の推定組織率（製造業）union_density_mfg単位労働組合ベース。組合員数261万4千人で全産業のうち最も多く、全体の26.5% | 26.4% | 令和7年（2025年）6月30日現在 | 2026-10-26 |
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます（リーフレット）
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
深夜労働（22時〜5時）の割増賃金率premium_late_night法定の下限。時間外や法定休日と重なると加算される | 25% | 令和5年（2023年）4月1日以降 | 2026-10-30 |
法定休日労働の割増賃金率premium_legal_holiday法定の下限 | 35% | 令和5年（2023年）4月1日以降 | 2026-10-30 |
法定時間外労働の割増賃金率（月60時間以下）premium_overtime法定の下限 | 25% | 令和5年（2023年）4月1日以降 | 2026-10-30 |
法定時間外労働の割増賃金率（月60時間超）premium_overtime_over60法定の下限。2023年4月1日から中小企業にも適用 | 50% | 令和5年（2023年）4月1日以降 | 2026-10-30 |
doda「転職前後の年収変動レポート」（2025年9月版）
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
転職による年収変動額（全体平均）jobchange_avg_change | 9.5万円 | 2025年9月 | 2026-08-11 |
年収が増加した人の平均増加額jobchange_up_amount | 73.1万円 | 2025年9月 | 2026-08-11 |
転職で年収が増加した人の割合jobchange_up_rate裏を返せば約4割は増えていない | 60.4% | 2025年9月 | 2026-08-11 |
doda「転職前後の年収変動レポート」（2026年3月版）
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
転職による年収変動額（全体平均）jobchange_avg_change_202603プレスリリース「2026年3月のサマリ」の「転職前後の平均年収変動額【全体】：+5.1万円（前月差：-2.3万円）」。月次版の最終回 | 5.1万円 | 2026年3月 | 2026-10-29 |
年収が増加した人の平均増加額jobchange_up_amount_202603プレスリリース「2026年3月のサマリ」の「転職前後の平均年収変動額【転職後に年収増加した個人】：+71.8万円（前月差：-1.0万円）」。月次版の最終回 | 71.8万円 | 2026年3月 | 2026-10-29 |
転職で年収が増加した人の割合jobchange_up_rate_202603プレスリリース「2026年3月のサマリ」の「転職者全体に占める転職後に年収増加した個人の割合：59.5%（前月差：±0ポイント）」。裏を返せば約4割は増えていない。月次版の最終回 | 59.5% | 2026年3月 | 2026-10-29 |
doda「転職前後の年収変動レポート」（2026年度第1四半期版）
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
転職による年収変動額（全体平均）jobchange_avg_change_2026q1プレスリリース「転職前後の平均年収変動額 １．全体」の+8.0万円（前Q差：-0.4万円）。決定年収ベース。3か月の集計で、転職決定者数の定義も2026年4月から変わっている | 8万円 | 2026年4〜6月（2026年度第1四半期） | 2026-10-29 |
年収が増加した人の平均増加額jobchange_up_amount_2026q1プレスリリース「転職前後の平均年収変動額 ２．転職後に「年収増加」した個人」の72.8万円（前Q差：+1.2万円）。2023年度第1四半期以降の四半期集計で最も高い。3か月の集計で、転職決定者数の定義も2026年4月から変わっている | 72.8万円 | 2026年4〜6月（2026年度第1四半期） | 2026-10-29 |
転職で年収が増加した人の割合jobchange_up_rate_2026q1プレスリリース「2026年度第1四半期（1Q）のサマリー」および「転職前後の年収変動割合」の59.2%（前Q差：+0.1ポイント）。裏を返せば約4割は増えていない。1か月単位だった月次版と違い3か月の集計で、転職決定者数の定義も2026年4月から変わっている | 59.2% | 2026年4〜6月（2026年度第1四半期） | 2026-10-29 |
タックスアンサー No.1500 雑所得
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
現金預金取引等関係書類の保存が必要になる前々年の業務に係る雑所得の収入金額misc_income_docs_thresholdこの額を超えると保存が必要 | 300万円 | 令和8年4月1日現在の法令等 | 2026-10-31 |
収支内訳書などの添付が必要になる前々年の業務に係る雑所得の収入金額misc_income_statement_thresholdこの額を超える人が確定申告書を提出する場合に添付が必要 | 1,000万円 | 令和8年4月1日現在の法令等 | 2026-10-31 |
タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
確定申告が必要になる給与の年間収入金額の基準salary_earner_income_filingこの額を超えると確定申告が必要 | 2,000万円 | 令和8年4月1日現在の法令等 | 2026-10-31 |
給与所得者の確定申告が必要になる、給与・退職以外の所得の合計の基準salary_earner_other_income_filingこの額を超えると申告が必要。給与を1か所から受け全額が源泉徴収の対象の人の基準。2か所以上の場合は年末調整されなかった給与の収入金額との合計で判定し、例外がある | 20万円 | 令和8年4月1日現在の法令等 | 2026-10-31 |
IT人材需給に関する調査
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
2030年に不足するIT人材（最大ケース）it_talent_shortage_2030IT需要の伸びが高位で推移した場合の試算 | 79万人 | 2030年推計 | 2026-08-11 |
タックスアンサー No.2597 使用人に社宅や寮などを貸与したとき
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
社宅の家賃で給与課税されない基準（賃貸料相当額に対する割合）company_housing_half_rule使用人から受け取る家賃が賃貸料相当額のこの割合以上なら、差額は給与として課税されない。他から借りて貸与する場合も賃貸料相当額の計算は同じ。無償貸与は賃貸料相当額が給与課税 | 50% | 2026年10月時点の制度 | 2026-10-30 |
タックスアンサー No.6501 納税義務の免除
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
消費税の納税義務が免除される基準期間の課税売上高の上限consumption_tax_exempt_threshold基準期間の課税売上高がこの額以下なら原則として免除。個人事業者の基準期間は前々年。インボイスの登録事業者は免除されない | 1,000万円 | 2026年10月時点の制度 | 2026-10-30 |
タックスアンサー No.6509 簡易課税制度の事業区分
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
簡易課税の第5種事業のみなし仕入率simple_tax_deemed_type5第5種事業は運輸通信業、金融・保険業、サービス業（飲食店業を除く）など。個別の事業区分は税務署または税理士に確認が必要 | 50% | 2026年10月時点の制度 | 2026-10-30 |
タックスアンサー No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき
| 指標 | 値 | 調査時点 | 確認日 |
|---|---|---|---|
基準期間がない法人の消費税が免除されなくなる資本金の額（以上）new_corp_capital_threshold事業年度開始の日の資本金の額または出資の金額。これ未満でも特定新規設立法人に当たれば免除されない | 1,000万円 | 令和8年4月1日現在の法令等 | 2026-10-31 |